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一般質問

質問：渡辺博

　渡辺博です。市政にかかわる数点について質問いたします。
　まず最初に、捨てる神あれば拾う神がいるというお話です。
　先日、友人と話をしていたときのことです。このたびマンションに引っ越しすることに当たって、新居に部屋が少なくなって困っているのですという話です。友人の家族はたしか奥さんと、指で数えるほどのこともない小家族。そんなに部屋が必要かと考えていましたら、何とかわいがっている猫が九匹、その心配でした。お父上が行きつけのお店の前に捨てられた子猫をかわいそうに思い、ポケットに入れて持ち帰って、それならこの子もどうかと懇願されての大家族という次第でした。かわいい、かわいいで飼ってはみたものの、飽きればポイ捨てではあんまりです。たばこの吸い殻だって捨てたら大変なのに、こちらはかけがえのない命です。友人が神様に見えました。本当に。自分勝手な人間が原因で法律が改正されました。動物の愛護に関する法律です。
　平成十一年十二月、動物の保護と管理に関する法律が改正され、動物の愛護と管理に関する法律となりました。改正により、動物が命あるものであること、人と動物の共生に配慮することが追加され、飼い主や販売業者の責務などが明記されました。さらに、平成十七年六月には、動物愛護を一層推進するための措置が講じられました。本市においても、法改正に基づいて平成十六年六月、人と動物の共生するまちづくりを目指して動物愛護協議会を設置いたしました。以来二年の時間をかけて、関係各分野の関係者が協議を重ね、このたび仙台市動物愛護行政の基本指針が策定されました。動物行政に関心を持ち、その充実に関して発言をしてきた一人として、まことにうれしく思っております。
　さて、これからはこの指針をもとに動物と人間のあり方、動物愛護を実効あるものにしていくことが求められるわけであります。さて、動物愛護と管理に関する法律、略して動物愛護管理法によれば、本市の行政執行に強制力を持たせるために条例化することができたはずなのでありますが、今回は指針にとどまりました。指針にとどめた理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
　協議会の中で、この点を含め論議になった点についてこの際お聞かせをいただきたいと思います。また、今回の指針は、対象動物を犬、猫、特定動物に限りました。なぜでしょうか。法によれば第二十七条愛護動物においては、犬、猫に限らず、牛、豚を初め家ウサギ、鶏、家鳩、アヒルにまで範囲を広げております。愛玩動物が多様化している中、その取り扱いはいかがなものでしょうか。お考えをお聞かせください。
　動物の愛護と管理に関する法律の改正は、神戸の小学生連続殺人など少年犯罪と動物虐待の関係が指摘されたことが契機になっております。今回の指針には、教育との関連が見られませんが、なぜなのでしょうか。幼少時代における動物との触れ合いが、そこで命の温かさ、尊さ、はかなさを感じること、学ぶことが心を育てるために大事なのです。その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　関連して、本市の小中学校における動物等生命を有する生物の飼育状況はどうなっておるのでしょうか。教育面でどう生かされているのでしょうか。国内では、地域によっては獣医師など専門家との連携のもと、飼育教育が行われているようです。本市において現況はどうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。私は、専門家との連携はぜひ必要なものだと考えます。いかがでしょうか。
　さて、施策の推進のため、市政だより、本市ホームページ掲載、パンフレット等多くの媒体を利用して周知することになっております。わかりやすいものになることを期待します。加えて、動物愛護管理法には、動物の遺棄、虐待に対しては、懲役刑も定められております。これらの行為は犯罪になるということもはっきりと明記すべきであると思いますが、いかがでしょうか。さらに今後の課題として、動物行政が幾つかの所管官庁に関係していて、複雑になっているという現実があります。地方自治体にとって、動物行政の一元化に向けて各自治体連携の上での働きかけと、自治体側が担当官庁の情報収集をきっちりと行えるような体制づくりが必要と考えます。いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
　政策には、超長期的な視野で継続すべきものと、中・短期的な時間レベルで柔軟に変化、対応すべきものと、大きく二つに分けられると考えます。仙台市の政策の中で、他都市に比べてすぐれているものの中に、本市の環境行政があると思っております。これこそ超長期的視野で考えられるべきものであり、市長がどう変わろうと継続されるべきものと私は考えます。仙台市の環境行政のレベルがここまで高まったのも、市民、行政、議会の努力のたまものであり、仙台市挙げて誇っていいことと考えます。私も関係者の一人として誇らしく思っております。
　私が仙台市議会にお送りいただいて最初に手がけた仕事の一つが、古紙のリサイクルの仕事でありました。当時、清掃局が今で言う環境行政の中心で、何といっても自慢は、仙台方式と評価された集団資源回収システムでした。しかしながら、東京近郊の都市を視察し、焼却炉を簡単につくれない都市がごみ減量を図るために回収率を上げる努力をした結果、本市を上回る効果を上げているのを知りました。自慢の仙台方式が、当時過去のものになりつつあるということに愕然としたものです。今のままでいいという御当局と意見が一致しないまま、仙台方式の再生を目指して、古紙回収業者の皆さんと事業協同組合を立ち上げたり、関係業者の意識の改革を促したり、実際回収のトラックに乗って効果的な回収の方法を探ったりいたしました。なかなか普及しない再生古紙の利用を促進するために、多少価格が高目でも行政みずから率先して使用すべきであると提言もいたしました。
　自来、約二十年、現在、環境局と名前を変え、環境基本計画のもと環境基本条例を制定して、万全の体制で環境行政に取り組むようになりました。さらに、持続可能性を目指す自治体連合イクレイの国際理事として、世界の自治体のリーダーの立場で世界会議を主催するまでになった本市の姿を見ると、隔世の感を覚えます。本市の環境行政がすぐれているというゆえんはここにあります。
　さて、環境考古学という新しい研究分野があります。東洋の自然観、世界観に基づき、文明や歴史をその舞台となる自然環境との関係を重視しながら研究する分野です。いわゆる理系の分析技術と、文系の歴史学のセンスが必要とされる、既存の学問分野の境界領域に発生した学問です。この環境考古学を世界で初めて提唱したと言われる方が、国際日本研究センター教授安田喜憲氏であります。
　さて、安田教授によりますと、このまま温暖化が進行し、人口の増加が続くと、二〇七〇年に現代文明は崩壊するというのです。今から半世紀後、目の前の話であります。数年前、「持続可能性を求めて」と題した東北大学工学部で行われたシンポジウムでの安田教授の指摘は、私にとってまことに衝撃的でありました。環境問題に関心を持って今日まで多少なりともかかわってきた私にとって、以来、地球規模での自然環境保全と、我々の現代文明社会との調和の問題は、ひときわ大きなテーマとなりました。
　安田教授によると、歴史上代表的なものとして約四千二百年前、メソポタミア文明の崩壊、また中国長江文明の崩壊は、気候変動が引き金になったということであります。そして、文明は繰り返し同じ経過をたどるというのであります。森林の破壊、環境の変化、伝染病の発生、経済悪化、そして民族移動がそのプロセスであります。実際、ＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルによると、二〇七〇年には、夏、北極の氷がなくなる、二一〇〇年には、現在、地球環境の安定に寄与しているアマゾンの熱帯雨林が消滅し、そこにアラビア半島を上回る規模の砂漠が出現すると警告しております。乾燥化が危ぶまれる地中海沿岸諸国のうち、スペインでは昨年大干ばつが起こり、政府による砂漠化防止四カ年計画が立てられました。台湾南部では、熱帯特有の病気であるデング熱の風土病化が心配され、二一〇〇年には、我が国の沖縄、九州南部までその範囲が広がるという予測がされております。二一〇〇年、海面の上昇が最大八十八センチと予測され、アメリカで一千万人、インドネシア二千万人、アジアを中心に合わせて二億六千万人の環境難民が発生すると予測されております。
　京都議定書も、二〇一一年にはその効力を失効します。が、しかし、それにかわる枠組みの話し合いの方法をめぐって、先進国、途上国、そしてアメリカ合衆国、議論が沸騰し、まとまらず、入り口で足踏み状態と報道されました。まことにゆゆしきことであります。
　本市は平成八年三月、仙台市環境基本条例を制定、他の自治体に率先して世界的視野を持ちながら具体的な環境行政に取り組み、実績を積み上げてまいりました。そこで市長に幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、市長は仙台市の環境行政に関して、どのような御感想をお持ちでしょうか。次に、地球環境保全に関して、政府、自治体の取り組みの実態をどう感じておられるのでしょうか。また、今後のみずからの取り組みについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。地球環境保全に関係する本市環境基本条例二十七条の評価と、具体的な活動をどう考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　先日、持続可能性を目指す自治体協議会イクレイの日本本部を視察してまいりました。岸上事務局長並びに本市派遣の小川内主任研究員と面談し、貴重なお話を幾つもお聞きしてまいりました。その中で、国内の自治体の加入の促進と、また民間に対する自治体の持つ影響力の発揮、そして一体となった取り組みの必要性を痛切に感じてまいりました。費用対効果がすぐに望めない事業でありますが、これこそ自治体が、本市が率先して行動すべき事業と思っております。市長はイクレイをどう評価し、今後、どう対応しようとしておられるのでしょうか。今現在のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、市長の仙台市の基本計画である仙台21プランに関して、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　市長は、施政方針の中で御自身の時代認識、あるべき仙台の姿と都市づくりの考え方、市長としての担うべき使命について述べられました。視点を世界的なレベルに置かれたお考えは、私にとって新鮮で、市長の市政運営に取り組む並々ならぬ決意と情熱を感じさせるものでした。毀誉褒貶の社会にあって何も恐れず、物事にまっしぐらに取り組もうとする青年市長に、市民の多くは今までにない大きな期待と好感を抱いていると思われます。しかしながら、御本人の意欲、情熱とは別に、市政運営には考慮しなければならない一定の留意事項があると思います。説明と合意の形成の努力であります。その点に関して、現在、市民の間に市長に対する大きな期待と戸惑いがあるように私には感じられるのであります。市長はいかがお感じでありましょうか。
　本市の施策は、総合計画に基づいて立案、実施されております。これは長大な時間と労力をかけ練り上げ、一定の手続に従って、市民合意の上、議決によって決定したものであります。申すまでもないことですが、総合計画は三つの要素によって構成されます。地方自治法に基づき市議会の議決によって定められる基本構想、それに沿った長期計画である基本計画、基本計画に基づく中期計画である実施計画がそれであります。また、平成十六年三月、仙台市議会の議決事件に関する条例制定により、基本計画の策定、変更、廃止についても議決事項になりました。つまり、本市の総合計画は、市政運営の基本となっているのと同時に、その精神も含めて変更、改廃については慎重な取り組みをしなければならないものなのであります。
　御存じのとおり、現在、本市には平成九年三月議決した基本構想があります。基本構想をもとにつくられた長期計画である基本計画仙台21プランは、翌年の十年二月に策定され、平成二十二年度までの計画が市民に既に示されております。私は、本市の現在実施されている総合計画に基づく基本計画、実施計画を支持する立場でございます。その基調である市民主体の創造的な都市づくりに基づき定められた都市像、やすらぐまち、うるおう杜、にぎわう都、かがやく人の実現の立場で、これまで市政に参画をしてまいりました。お尋ねいたしますが、市長は、本市の総合計画の基本理念、それに基づき策定された基本構想、基本計画をどう評価されておられるのでしょうか。お聞かせをいただきたいと存じます。
　さらに、市長の時代認識、市長がお考えのあるべき仙台の姿と都市づくりの考え方との整合性はあるのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。総合計画の基調である市民主体の創造的都市づくりについて、どのようにお考えになっているのかもお聞かせください。
　市長は、就任早々から意欲的に仙台市のすべての施策を検討し、精査し、財政再建第一に新年度の予算案を編成されたことを、答弁の中で幾たびも述べられました。市民生活はゆっくりと、しかしながら着実に進行しております。私の下手な例えで恐縮ですが、仙台市を車に例えれば、アクセルとブレーキをうまく踏みかえて、乗客を安全に運ぶのが運転手たる市長のお役目でしょう。急なペダルの踏みかえでは、乗客に衝撃と不安を与えるだけではないでしょうか。それでは、安心・安全運転の評価を到底受けられません。多分。
　本市は、財政再建、行政改革について、これまでも計画的に進めてきましたし、その是非について議会でも論議を重ねてきました。コスト意識の涵養、費用対効果の視点についても、本市はそれは当然のこととして施策執行をしてきていると私は思います。私は、今までの市政運営が満点と言っているわけではありません。新しい視点、価値観で市政を不断に見直すことは大切なこととは思います。しかしながら、市政の継承を少なくとも訴えて今の立場がゆだねられたのであります。支持をした市民は、厳しいながらも順調に軌道に乗っている市政の継承を選択し、加えて梅原市長の若さと未知の可能性に期待をしたのだと思います。少なくとも徹底的な見直しが選択ではなかったか。執行中の施策見直しに関して、職員との激論があったということはわかりました。しかし、激論、議論といってもそれは為政者と部下の関係のものです。おのずと限界があります。まして、それらの施策は、私たち議員が議会で議論をしてきたものでもあります。今までのことはどうするのでしょうか。
　まあ、この件は、今議会で再議論するにしても、今、欠けていて大事なのは、有権者である市民とのお互い辛抱強い対話であると私は思います。スローダウンも必要です。乗客をどのくらいのスピードで、どこに運ぶのか。じっくりと説明をして、話を聞き、お互いに納得して進みましょう。乗客である市民を積み残して目的地に早く着いても意味はありません。と、私は思います。仙台市民は、四年という十分な時間を梅原克彦市長にゆだねたのであります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

答弁：市長（梅原克彦）

　ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、環境行政についての感想と、その今後のあり方についてお答えを申し上げます。
　本市は、環境先進都市として高い評価を得ておりますけれども、これは古くからスパイクタイヤ対策、また廃棄物行政や地球温暖化対策、そして緑の保全、創出など、市民の生活環境や地球規模の環境問題について常に他に先駆けた取り組みを、長期的あるいは継続的に行ってきたことによるものでございます。先人の御努力に深く敬意を表するものでございます。
　我が国における地球環境問題への取り組みにつきましては、言うまでもなくこの問題への取り組みは、人類の今後の継続的な繁栄の大前提でございます。国や地域、そして世代を越えて、一刻もゆるがせにできない緊急の課題であるという認識でございます。さらには京都議定書が採択された地球温暖化防止京都会議の議長国の責任として、現在、国、政府、地方自治体を通じて各種の政策が推進されております。今後とも世界を先導する形での一層の取り組みの充実を図りながら、この問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　今後の本市における環境行政につきましては、現在の社会経済のあり方と密接に結びついた環境課題への的確な対応を図るため、今後も引き続き行政として十分なリーダーシップを発揮しながら、市民の皆様、事業者の主体的な環境行動を促すための働きかけなどを行うことによりまして、市民、事業者、行政が一体となって、持続的発展が可能で環境負荷の少ない都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、私の市政運営についてのお尋ねでございますが、私は就任以来、さまざまな機会を通じまして、できるだけ時間をやりくりしながら、市民の皆様と直接意見を交換し、また、私の考えをできるだけ御理解いただけるように努めてまいったところでございます。今後とも地方自治におけます民主主義のルールのもとで、市民の皆さんや議会と率直な意見交換をし、あるいは議論をしながら、私に対する市民の皆様の御期待に沿えるように、そして私の考え方もできるだけ御理解いただくように努めながら、市政運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、現在の基本構想などへの評価について、及び基本方針等と施政方針の認識の整合性についてのお尋ねでございました。基本構想、基本計画の策定時に比べますと、我が国全体の、あるいは仙台の社会経済情勢などに変化があることは当然でございます。しかしながら、基本構想や基本計画が目指す都市像、そしてその実現のための基本方向などは、成熟化に向かう今の時代の動向をとらえたものとして、私は評価をしているところでございます。私が施政方針で述べましたあるべき仙台の姿あるいは都市づくりの考え方は、当然のことながらこれらの基本構想や基本計画が示す時代の潮流を踏まえたものでありまして、整合しているものと認識をしております。
　次に、市民主体の創造的都市づくりについてのお尋ねでございました。私は、行政と市民が地域の発展のためにともに尽くすという理念のもとで、歴史や伝統を尊重し、それを継承、発展させながら、魅力ある都市づくりを進めていくこと、これが現在を生きる私たちに課せられた責務であると考えております。私は、仙台市を取り巻くさまざまの課題に対して、緊急な対応を要するものには迅速に取り組み、また、長期的な視点で考えるべきものに対しては計画的かつ着実に取り組むという姿勢で対処してまいりたいと考えております。行政と市民が力を合わせ、知恵を出し合いながら、仙台の都市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
　以上でございます。

答弁：健康福祉局長（瀬戸和良）

　私からは、動物愛護行政の基本指針に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
　まず、条例ではなく指針とした理由についてでございますが、本市を含む県域全体を規制の対象といたします宮城県条例が制定されておりますことから、本市におきましては、さらに条例で規制を強めるのではなく、市民の自主的な取り組みを前提とした幅広い動物愛護行政を市民協働で推進するため、指針としたものでございます。
　次に、動物愛護協議会での主な論点でございますが、飼い主の責務の徹底やマナーの向上が最も重要であること、そのための普及啓発を積極的に展開すること、また、災害時の動物愛護対策を進めることの必要性について議論が行われました。こうした動物愛護の取り組みは、行政のみではなく動物愛護団体、獣医師会、市民と連携して推進することが重要であるとの御意見が出されたところでございます。こうした御意見を踏まえまして、本市の動物愛護行政の基本指針を取りまとめたところでございますが、条例を制定すべきとの意見はございませんでした。
　次に、基本指針の対象動物についてでございますが、犬や猫の飼い主のマナー低下による近隣への迷惑行為などが社会問題化していることや、熊やワニなど人に害を加えるおそれがある特定動物について、動物愛護管理法により規制強化が図られることを踏まえまして、今回の基本指針におきましては、主として家庭で飼育されている犬、猫及び特定動物を念頭に方向性を示したものでございます。御指摘の愛護動物につきましては、指針では明確に記載してはおりませんが、動物愛護管理法の趣旨を踏まえまして、虐待の防止等の啓発に努めてまいりたいと存じます。
　次に、教育との関連についてでございますが、人と動物との触れ合いは、動物に対する理解を深め、命の大切さを学ぶ重要な機会であると考えておりまして、協議会の中でも、教育現場における動物介在活動の必要性が指摘されました。このことから教育局との連携のもと、動物介在活動に従事するボランティアを育成していくことを、今後の課題として指針の中に盛り込んでいるものでございます。したがいまして、今後は、この指針をもとに、動物愛護の精神を子供たちにわかりやすく伝えるとともに、動物と子供が触れ合う動物介在活動についても推進してまいりたいと考えております。
　次に、罰則の周知についてのお尋ねでございますが、動物愛護管理法には動物をみだりに殺し、または傷つけるなどの虐待を行ってはならないとされており、これに違反した者は罰則が適用されることとなっております。動物愛護を推進するに当たりましては、動物は命あるものという基本原則に立ち、適正な飼養について積極的に啓発を行うとともに、虐待に対する罰則適用についても周知を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、動物行政の一元化についてでございます。家畜伝染病予防法や狂犬病予防法、動物愛護管理法など、さまざまな法律により国の所管が分かれておりますことは御指摘のとおりでございまして、過去において、阪神淡路大震災の折に対応に苦慮したという話も伺っております。近年は省庁連絡会議の設置などによりまして、国における連携が図られるようになりましたが、なお一層、国の一元的な対応について、他都市とも連携しながら働きかけてまいりますとともに、情報収集につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

答弁：環境局長（荒井崇）

　私からは、環境基本条例第二十七条の評価と具体的活動、そしてイクレイについての御質問にお答え申し上げます。
　まず、地球環境問題の解決のためには、環境基本条例第二十七条の趣旨にございますように、国際機関、またはさまざまな団体と連携いたしまして、国際協力を推進していくことが肝要と考えているところでございます。本市におきましては、平成八年にイクレイに加盟いたしまして、十六年度のグリーン購入世界会議の開催、そして昨年の世界理事会やセミナーの開催など、イクレイとの協力関係を通じまして、環境分野における国際的な取り組みを積極的に推進してまいったところでございます。イクレイは六十七カ国、四百九十二の自治体が加盟する持続可能性を目指す国際機関でございまして、人類存亡の危機とも言えます今日の環境課題の解決のために、大事な役割を果たし得る可能性を持つ組織と受けとめているところでございます。今後ともこの世界的なネットワークを十分に活用いたしまして、深刻化する地球環境問題の解決に向けまして、自治体としての立場から取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

答弁：教育長（奥山恵美子）

　小中学校における動物の飼育状況等に関するお尋ねにお答えをいたします。
　現在、ほとんどの小中学校において、メダカ、ウサギ、カメなどを飼育している状況にございまして、生活科や理科等の授業でも活用するなど、子供たちは動物を通して命のとうとさを学び、命を育てる責任感や思いやりの心を培っております。
　また、小学校では、動物管理センターと連携した動物ふれあい教室を開催いたしておりますほか、飼育環境等について獣医師等の指導を受けている事例もございますが、なお、今後とも専門家の御協力もいただきながら、動物を慈しみ愛する心をはぐくむ努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

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