平成１８年第２回定例会（第６日目）
平成１８年６月２０日
一般質問
質問：渡辺博
松尾芭蕉が奥の細道の旅を始めたのは、今から三百十七年前の一六八九年、元禄二年の弥生三月のことであります。百五十日にわたる旅の始まりです。仙台城下に入ったのが、旧暦五月四日、新暦に直しますと本日六月二十日の夕刻でありました。三泊四日の滞在中、仙台市内見物は意外に少なくて、新暦六月二十二日の亀岡宮、翌日六月二十三日は権現様、東照宮をお参りし、歌まくらで有名な玉田、横野を眺めながら、我が地元榴ケ岡天満宮を参拝し、薬師堂国分寺を訪れております。三百年余りたった仙台の交通事情は一変をいたしました。
さて、改正道路交通法に関連しての質問であります。
道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第四号に規定する改正規定が、本年六月一日をもって施行されました。これは、違法駐車対策として放置車両についての使用者責任の拡充と違法駐車取り締まり関係事務の民間委託の拡充につき定めたものであります。
悪質な違法駐車は本市においても常態化し、交通渋滞や交通事故を引き起こす原因として憂慮されておりました。法の施行を歓迎するものであります。しかし、一方、確認事務が民間に委託されることによるトラブルの発生が心配されるなど、憂慮される点があります。厳格に運用されることによる、市民生活に対してどのような影響が出てくるのか心配であります。交通法規無視の悪質な運転者にこそ重点的に適用されるべきものであると考え期待するものでありますが、問答無用、いや、無条件で適用されるとの見解を聞くと、不安感が募る市民も多いのではないかと考えます。
市民生活の生活百般に注意を払う立場の本市としても、所管外と見過ごしのできないことと思いますが、いかがお考えでありましょうか、お聞かせいただきたいと存じます。施行までかなりの準備期間があったわけですが、行政として今日までどのように考え、対応されてこられたのかもお聞かせをいただきたいと思います。
申すまでもなく、仙台市は百万都市として、また仙台都市圏の中心の商都として、活発な経済活動が二十四時間途切れることなく行われております。この経済活動を支える流通業者及びその関係者に対する影響がどの程度出るのか心配です。いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。私は少なからぬ影響が出てくると考えますが、その対策を本市としてはいかがお考えでありましょうか。
最初に思い浮かぶのは、物流には欠かせない荷さばきの問題であります。本市は都心の駐車実態に合わせ、荷さばき駐車問題の課題解消のため、駐車場附置義務条例の見直し作業を進めてまいりました。初めに、基本的な考え方、現在の作業の様子、今後の進め方についてお聞かせください。また、条例を実効あるものとするためには、既存の建物に対する対策も考慮すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。さらに、荷さばきの問題で、今回の法改正の影響を大きく受けると予想される中小零細企業への対策はいかがなっておるのでしょうか。お聞かせをいただきたいと考えます。
そもそも今回の道交法改正は、悪質駐車違反という運転者のモラルハザードに大きな原因があります。道交法の遵守や交通ルールを身につけることが、我々市民の常識にならなければなりません。自動車運転者ばかりでなく、歩行者、自転車利用者、老若男女ひとしく交通法規を正しく学び、実践しなければなりません。
本年三月、杜の都のまちなか自転車プランと題して、仙台都心部自転車利用環境基本計画が策定されました。本市にふさわしい自転車文化の形成をと、折に触れて申し上げてきた一人として、よくできた期待の持てる計画であると喜んでおります。走行に関する取り組みを見ると、ハード、ソフト両面にわたり本市と市民と関係団体の役割が示されており、一体となった取り組みが行われれば、必ずや本市が自転車文化の情報発信地になることは疑いのないことと確信いたします。私は、この中で自転車利用のルール、マナーを守る意識づくりがすべての基本になると思っております。
仙台市の資料によると、平成十五年、十六年、十七年の三年、自転車事故の発生件数、負傷者ともに一千三百件台の大台のままであり、死者も平均すると毎年三名前後と、貴重な生命が失われております。負傷者も平均一千三百人台と、無視できない数になっております。効果的な街頭指導を強化してゆくことと同時に、早くからのマナー涵養のための機会を多くつくっていくことが必要であると思います。この点につき、いかがお考えになり対応していかれるおつもりでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
成人利用者への指導強化、マナーアップのための講演開催などの引き続きマナー涵養に力を注ぐとともに、特に学校教育の中でこそ取り上げていくことが肝要であると考えます。交通安全教室の実施状況は、平成十七年三月三十一日現在、本市教育委員会に関して、委員会の調べによると、小学校では全校実施してはいるものの対象学年にばらつきがあります。生徒の行動範囲が一挙に広がる中学校では、約八割の学校で実施されていないようであります。自分の命を大切にし、他者の命に配慮し慈しむ心を養うという意味でも、現実に即した交通安全教室は大事であり、有益であると考えます。効果が期待できる組織的、計画的な取り組みが必要であると考えますが、いかがお考えでありましょうか。現状認識と今後の取り組みをお聞かせください。
去る五月二十六日、仙台市、福島市、山形市との間で、広域観光連携の推進に関する三市協定が締結されました。県都三市の提携は待ち望まれていたことであり、東北の新たな時代を切り開く象徴的なことと同時に、連携を深めてさらにいくためのパイロット的事業になっていくことが期待されます。
振り返ると、今から十五年前の平成三年一月、宮城・山形・福島の三県の広域連携を図るために、南東北中枢広域都市圏構想協議会が設立されました。同協議会が平成六年策定した南東北ＳＵＮプランにおける、港湾空港道路網整備などのインフラ整備に一定のめどがついた今日、文化産業振興の加速度的な取り組みが求められておりました。このような期待の中、新たな取り組みなだけに大いに期待をするところであります。私も、議会において南東北ＳＵＮプラン推進の立場で取り上げてまいりました。特に、仙台市、山形市、福島市の連携を図り、事業の推進を実質的に本市が担っていくことを提案してきた一人として、梅原市政発足とともに急速に現実化した三市連携に、大いに期待をいたしております。
ここで改めてお尋ねいたします。
梅原市長にとって今回の三市協定の目指すものは何なのか、基本的な考え方、協定を結ぶに至ったきっかけと経過、その中で本市が果たした役割、今後の展望についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。今後の活動が実効あるものになるためには、実践のためのしっかりとした体制が必要であると考えますが、どのようにお考えになっておられるのかもお聞かせください。また、南東北のこの地域には、三市以外にも個性豊かな文化と歴史、産業を育ててきた都市が数多くあります。広く連携を図っていくことも考えられますが、今後どのようなお取り組みをお考えなのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
仙台クラシックフェスティバル、いわゆる「せんくら」が今大ブームになる、そんな予感があります。聴衆が主役という新しいコンセプトで新たに始まる仙台クラシックフェスティバルの予約が好調と聞いております。先行予約が始まった早々の五月二十四日から五月三十一日の一週間で、二千八百七十一枚も販売されたとのことです。本年十月の七、八、九の三日間、四カ所、十の会場で百一のコンサート、それも安い値段で気楽に楽しめるせんくら、クラシックファンの一人として、身近に楽しめるクラシックフェスティバルの開催にうれしさと同時に、成功を祈る気持ちでいっぱいです。
さて、音楽祭などを初めとして、芸術文化で市民の一体感の涵養とまちおこしを行って成功している例が国の内外に報告されております。欧州においては、一九九三年、ヨーロピアン・キャピタルズ・オブ・カルチャー、欧州文化首都に指定されたアントワープにおける芸術文化政策により、ファッション産業の隆盛をもたらす都市再生の成功例があります。北フランスの首都リールにおける芸術文化で大胆な都市改造を行い、都市に活気をもたらした例もあります。フランス政府の港湾都市ナントにおける都市計画と芸術文化が生み出す文化力の融合を図り、クラシック音楽祭フォル・ジョルネなどの成果を上げ、注目を集める都市もあります。ナント市は、フランス国内十万人以上住む都市で総合評価一位、住みたいまちとして評価をされるに至りました。さらに、ニューヨークのグッゲンハイム美術館の誘致を都市再開発の中心に据えて、大成功をおさめたスペインバスク地方の都市ビルバオなどの例を見ても、アートによるまちおこし、再生が可能であることが立証されておると私は思います。
国内においても、アートによるまちづくりが盛んになってきております。城下町高田花ロード、岡山県のつやま芸術祭、身近には新潟県で行われている越後妻有アートトリエンナーレなどの実践例があります。越後妻有アートトリエンナーレは、ことしで三回目、中山間地七百六十平方キロメートルという広大な地域に点在する二百カ所余りの集落を舞台にした大アート展であります。広さで例えれば、仙台市域七百八十八平方キロメートル全域がアートの会場になるというイメージになります。今や四十カ国、二百組の世界の最高水準のアーチストの参加を得て、世界の注目される芸術国際展になりました。十年前の第一回目は外部への警戒感からか、住民の理解がなかなか得られなかったということですが、今は住民の理解と協力のもと、文字どおり協働による祭典となっております。
今日まで、文化遺産や歴史遺産を活用したまちづくり都市計画は普通に行われてきました。しかし、現在は、文化や芸術が創出される過程で発揮される動的な力やダイナミズムに着目した都市戦略が求められ、都市計画に生かされるようになってきております。これまで紹介してきた各都市では、着実に成果を上げているのであります。
アートは人と場所を結びつけ、世界の人と人を結びつける大きな力があると言われます。百万都市仙台を外から見ると、すぐれたアートシーンという点でまだまだ非力であるという評価があるようで残念なことであります。本市は、これまで楽都、劇都を目指し、地道な努力と準備をしてまいりました。彫刻のある風景は、仙台の魅力を高めております。下地はできていると考えます。アートによるまちおこし、この視点を仙台のまちの魅力づくりと市民協働のテーマにしてみてはと考えます。広く世界を御経験されておられる市長の御所見をお聞かせください。
屋根のない美術館仙台、芸術文化が市民生活と一体となった都市仙台、国際的にも十分魅力的なコンセプトではないでしょうか。すぐれた芸術文化を求め、すぐれたセンスを持つ市民が数多い仙台は、必ずや独自の文化を世界に発信し、多くの国内外の訪問客が訪れる都市になれると確信をしております。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
答弁：市長（梅原克彦）
ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、観光の広域連携に関連し、仙台、福島、山形の三市の協定についての御質問でございました。この三市協定の目指すものでございますけれども、言うまでもなく、今日、観光、あるいは観光産業それ自体が大変にすそ野の広い産業として、経済波及効果も大きいわけでございます。地域産業を支える柱としてはもちろんのこと、地域そのものの経営戦略の観点から非常に重要なものとなっております。しかしながら、東北地方全体について指摘されることですが、東北の持っているすぐれた観光資源を、これまで個々の観光資源、あるいは組み合わせとして、連携の結果としての観光資源の組み合わせを含めて、広域連携が必ずしも十分ではなく、九州などと比べましてまだまだ立ちおくれているということが指摘されておりますし、これはやはりそういう状況にあると思います。
仙台市は、東北地方全体のゲートウエーであり、入り口でもあり出口でもある、そして仙台市自身がすぐれた観光資源を持っております。国内にとどまらず国際競争力を備えた観光地として発展する可能性があり、また、その波及効果として各種の国際会議ですとか学会ですとか、あるいはビジネスの交流、仙台地域に対する投資、ビジネス及びサービス業を含めた進出、こういったものがいろいろ波及して出てくるわけでございます。いずれにしましても、この国際競争力を備えた観光地を目指すために、点在する魅力ある資源を意識的に連携をさせていくこと、そして連携をさせることによって、お客様にとって一回一回の旅行がより魅力あるものに、そしてそれをどのように発展させていくのか、その取り組みが非常に重要でございます。
そこで、こういった認識に立ちまして、まず私たちの東北地方、南東北の地域の発展を先導する役割を本来担っている仙台、福島、山形の三市がまず連携し、仙台市が呼びかけ人となって連携内容の協議を重ね、今回の協定の締結になったものでございます。
今後の展望でございますけれども、まずタイにおける観光物産展の共同開催を今、検討しております。観光プロモーションの共同実施ですとか、観光資源の発掘、新しい観光ルートの開拓、観光情報の共有の促進、こういったさまざまな手段を通じて、例えばタイというマーケット、潜在的に大きなマーケットに対してＶＩＰ、あるいはタイのメディア、そして観光に関連するさまざまな産業、業界のチャンネルを、いろいろなチャンネルを駆使して、こういった取り組みを進めて、以上のような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
実践のための体制につきましては、山形と福島市それぞれの商工観光部長さんと、仙台市の経済局長で構成する広域観光連携会議を既に設置し、全体的な連携のための協議を開始しております。こうした広域的な連携を進めることによって、仙台それ自体の都市としての魅力、機能、これに連携の相手方の魅力を加えて、単に一掛ける三は三ということではなく、四にも五にもなるような、七にも八にもなるような連携、より大きな魅力を持つ一つの地域として国の内外からの一層の集客を目指してまいりたいと考えております。
また、再来年の十月一日から、宮城県と仙台市の共同で応募し採択をされたデスティネーションキャンペーンにおきましては、県内の自治体だけではなく、今後私どもの協定の相方である山形市、福島市についても、いわば賛助会員的な立場で、デスティネーションキャンペーンに参加していただけるよう、現在県とも協議を進めておるところでございます。そのことによって、仙台と組めばいろいろいいことがあるという流れをつくっていきたいと思っています。
そこで、次の南東北地域、これら二市以外の地域を含めてのお尋ねだと思いますが、今後の取り組みでございますけれども、このようにたくさんの魅力的な観光ルートの形成が可能な市町村が東北地方全体、南東北にもあるところでございます。仙台市としてもこういったＪＲ東日本との協力ですとか、いろいろな工夫の中で、あるいは独自に積極的なこういった自治体に働きかけての協力関係、そのことによって仙台を含む複数の旅程、旅行ルートというのが、さらにビジネス上、観光ルートとして、さらに仙台へのお客様がふえるような形で今後の連携を図っていきたいと思います。
次に、議員からアートによるまちおこしにつきまして、数々の貴重な御示唆、あるいは日本全国における成功例を引用されてのたくさんの提案もございました。言うまでもなく、芸術とか文化が都市そのものの魅力をつくる上で、その果たす役割は大変大きいものでございます。と同時に、ただいま御指摘があったような国内外の都市における実例を見れば間違いのない事実でございます。そこで、その地域固有の文化資源をどうやって有効に活用していくか、これはそれぞれの地域、それぞれの国、それぞれの都市でいろいろな取り組みがなされておるわけですし、私どもとしても大変興味深く関心を持ち、またいろいろな情報の収集に努めているところでございます。
御案内のように仙台市におきましても、例えば仙台国際音楽コンクールが世界的な認知をいただいたわけでございます。去る四月の下旬に、仙台国際音楽コンクールが国際音楽コンクール世界連盟の総会に加入を認められ、市長である私自身が総会に出席したわけですが、こういった世界の超一流のコンクールの仲間に仙台市が入れたこと、そしてその記念すべき総会に市長が求められてスピーチをする機会が得られたこと、それ自体が仙台にとって大変に名誉あることだと私は思いました。あるいは議員から話がございました十月の仙台クラシックフェスティバルにおいて、音楽の都、楽都仙台がさらに日本じゅう、あるいは世界のお客様に対してメッセージを発する、大変にすばらしいことでございますし、必ずや成功すると思っております。
演劇の分野におきましても、演劇工房１０―ＢＯＸが卸町において卸町全体の活性化につながっているなどたくさんの事例がございます。こういった音楽、美術、芸術そして映像系を含めて、これらの芸術の諸分野がそれぞれにまた影響し合って、多少古い例かもしれませんがイタリアのルネッサンスにおけると同じように、芸術が複合的にそれぞれを刺激し合って高め合う、これが都市文化の品格、都市の品格を形成する重要な要素であるというふうに思います。芸術文化がまちづくりに果たす可能性を十分に配慮し、そして私たち仙台市民が誇りを持てるような有機的なまちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
答弁：企画市民局長（平井俊之）
道路交通法の改正に関連いたしまして、違法駐車対策についてのお尋ねでございました。
違法駐車は渋滞を引き起し、交通事故の原因となることから、仙台市といたしましても条例を制定いたしまして違法駐車防止に努めてまいってきたところでございます。一方、国におきましては、公平性の観点から一律の基準のもとで違法駐車の取り締まりを行う等の趣旨で、法律の改正がなされたものというふうに認識をいたしておりまして、この間、駐車違反確認の民間委託を初め、制度運用の内容について情報の収集に努めてまいってきたところでございます。しかし、六月一日から改正法が施行されて以降、実際に経済活動を担う流通業者の皆様などを中心といたしまして、対応が非常に難しいという声がありますことは十分私どもも認識いたしてございまして、関係部局や関係機関とも連携をしながら、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、自転車事故への対応についてでございます。
街頭指導の強化とマナーの涵養の機会についてのお尋ねでございますけれども、自転車は環境や利便性の面で大変すぐれた乗り物である一方、極めて身近で手軽であるということから、ややもすると基礎となる交通ルールを逸脱して運転する傾向が見られるのが現実だろうというふうに思っております。このようなことから、毎月十五日を自転車交通安全の日と定めまして、警察あるいは関係団体と連携をしながら、自転車利用者への街頭指導を実施しておりますほか、例えば小学校での交通安全教室の開催でございますとか、高等学校の新入生を対象として自転車のマナー啓発のパンフレットの配布等を行ってまいったところでございます。
今後とも警察あるいは関係団体等と連携をしながら、街頭での指導はもちろんでございますけれども、さまざま内容にも工夫を凝らしながら、自転車利用のルールとマナーの向上の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
答弁：経済局長（宮本昭彦）
改正道路交通法の流通事業者等に対する影響についての御質問でございました。
流通事業者におきましては、競争の中、例えば原油価格の高騰によるコストの上昇分を必ずしも運賃に転嫁できない、こういう状況が生じているなど現在でも厳しい状況にあるところでございます。このような状況に加えまして、今回の道路交通法の改正に伴い、乗務員の増員やみずから荷さばきの場所を確保する等の対応を行った場合には、これらが新たなコスト引き上げ要因となりまして、経営にも影響が生じるものと懸念しているところでございます。
次に、これらの影響に対する対策についてでございますが、市の中心部では道路以外には荷さばきスペースがない場合が多いという実情がございますことから、宮城県トラック協会では、今回の法改正に当たり荷さばき需要の多い区間につきましては、集配業務中の車両を駐車禁止から解除する対象とするように県警に要望していると伺っております。仙台市といたしましても、法改正の趣旨を踏まえまして、今後、商工会議所も含めて関係者の意見もお聞きしながら、必要に応じて関係機関に働きかけを行うなどの対応策を検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
続きまして、中小零細企業への対策についてでございますが、荷さばき場所の確保は、これは集配を行う流通事業者とまた集配を依頼する荷主の双方にとりまして重要な課題でございます。円滑で効率的な荷さばきにつきましては、荷さばき場所の確保も含めて難しい問題もございますが、今後の状況を見ながら、市が持っております既存の融資制度での対応に加えまして、必要に応じた関係機関への働きかけなど、中小企業への支援策のあり方も含めて検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
答弁：都市整備局長（中村克正）
駐車場附置義務条例に関する御質問にお答えいたします。
まず、条例見直しの作業についてでございますが、今回の条例の見直しは、都心部における荷さばき駐車スペースの不足や附置義務駐車場の供給状況などを考慮しまして、荷さばき駐車スペースの附置義務化や一般車の駐車台数の軽減などを行うものでございます。これまで見直し案について、四月一日から五月十日まで市民意見を募集するとともに、ビルディング協会や駐車場経営者、商店街、トラック協会など、関係団体からの意見を伺ってまいったところでございます。今後、皆様からいただきました御意見を踏まえ、条例改正案を作成し、年内を目途に議案として上程したいと考えております。
次に、既存建築物に関する対策についてでございます。
荷さばき駐車スペースの附置義務化は、条例施行後、新築または増改築する建築物が対象となるため、既存の建築物については現在ある駐車場の一部を荷さばき駐車スペースへ転用していただくなどの働きかけが必要と考えております。また、今後、事業者や商店街などと行政が一体となって取り組んでいく必要があることから、話し合いの場づくりに努め、効果的な取り組みについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
答弁：教育長（奥山恵美子）
学校におきます自転車利用の指導状況についてでございますけれども、小学校では学年に対応した交通安全教室などで自転車の安全な乗り方を中心に指導しておりまして、また、中学校では特に自転車通学を認めております学校で、交通ルール等の遵守や点検整備など細かに指導しておりますけれども、昨今の自転車事故の状況を踏まえますと、小中学校とも十分とは言えない現状であると認識をいたしております。
教育委員会といたしましては、今回の杜の都のまちなか自転車プランの策定にあわせまして、日ごろから街頭指導などに御協力いただいております地域の方々や関係機関とも連携し、子供たちが自転車利用のルールやマナーを遵守するよう、より一層安全指導に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
