平成１９年第４回定例会（第４日目）
平成１９年１２月７日
一般質問
質問：渡辺博
第三回定例会において修正可決されたごみ処理の有料化問題も、梅原市長を本部長とした市を挙げての取り組みが始まりました。
これまで市長は、各連合町内会長会の会合にみずから赴かれ、市民の理解を求める御努力を熱心にされておられるとお聞きいたしております。市長がみずから、説明と理解を求める姿勢に、有料化に厳しい意見を持つ一部の町内会長さんも好感を示したことが報道されるなど努力の成果があらわれていることは、まことに喜ばしいことであると思います。しかしながら、市民の間には相変わらず有料化について厳しい意見があるのも事実であります。有料化する前にもっとやるべきことがあるのではないかという思いもまだまだあります。
仙台市は、環境問題に関して熱心に取り組んできた都市であります。これまで、環境都市仙台実現を目指してさまざまな施策を展開してきました。
平成八年三月、仙台市環境基本条例を制定し、翌年平成九年、環境基本計画、杜の都環境基本計画を策定し、その計画に基づき地球温暖化対策、新エネルギー導入などさまざまな事業を行ってきました。対外的にも、平成十四年、アフリカのヨハネスブルクで行われた国際会議に当時の助役を団長とする使節団を派遣し、環境都市仙台をアピールしてまいりました。平成十五年には、イクレイ、持続可能性を目指す自治体協議会の世界理事として藤井前市長が日本を代表して選出されました。平成十六年には、第一回グリーン購入世界会議ＩＮ仙台を仙台国際センターで開催いたしました。この会議では、世界規模でのグリーン購入のネットワークの創設が提唱され、グリーン購入仙台宣言として仙台市の名を世界に知らしめるという成果を上げることができました。
また、平成十七年（二〇〇五年）には、国連持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ十年の国際的取り組みが始まると、岡山市、トロント、バルセロナ、ペナン、ライン地域、南太平洋フィジーに加えて仙台広域都市圏の七圏の中に仙台が選ばれました。本市の先進的な環境関連施策、対外的な活躍がこれほどあるにもかかわらず、一部の環境関連団体との連携にとどまり、本市全体の皆さんに余り知られていないのは、まことに残念なことであります。
環境政策に関しての本市の努力が市民に伝わり理解され、一体感を持って取り組んでいれば、百万人ごみ減量作戦もさらに効果が上がったことでしょうし、ごみの有料化にまでいかないで済んだかもしれません。特に、日本国内において加入都市の増加が極めて望まれるイクレイにおいて、本市は世界理事経験都市として加入促進の労を惜しむべきではありません。極めて大事なことは、梅原市長みずから先頭に立って、未加入の宮城県を初めとして、県内の市町村に加入を呼びかけると同時に東北全体で環境政策推進の主導をしていくことであると思います。
市長は、環境問題について余り御発言をしておられませんでした。選挙時の公約には日本一の環境先進都市を目指すとうたっておられるのですが、施政方針にも特段盛り込んではおられません。実際は、梅原市長は環境問題に余り御関心はないのだろうと思われないよう、具体的な取り組みをそろそろ始められてはと思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。
先日、ＢＳ放送テレビニュースで、ロンドン市長のリビングストン氏が二〇二五年までに二酸化炭素を六〇％削減するための行動計画を発表する記者会見の様子が報道されておりました。ブッシュアメリカ大統領を批判するなど、何かと世界的話題になっているリビングストン市長でありますが、気候変動対策に対する市長のリーダーシップには、環境団体からも市民からも高い評価が寄せられているようです。ちなみに、ロンドンも仙台市と同じくイクレイのメンバー都市であります。
環境問題は、世界の最大の関心事であり、よいことも悪いことも一気にニュースとなって世界を駆けめぐります。梅原市長就任前から、本市は、これまで、環境首都を目指しまちづくりに取り組んできた確かな歩みがあります。加速度的推進ができる素地が十二分にあるのであります。今必要なのは市長のやる気だけです。有料化問題で市民の関心が一気に高まったこの時期を好機として、市民と一体となって具体的目標を掲げ、世界環境首都、環境先進都市を目指すべきだと考えますがいかがお考えでしょうか、お聞かせください。今後のお取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。
ホームレス対策について伺います。
榴岡公園敷地内に本格的な路上生活者等支援センターが設置されて、本年で三年になります。平成十三年当時、市内各所に路上生活者、いわゆるホームレスの皆さん方の姿が散見されるようになりました。公園などの公共用地の一部が占用されることが常態化しておりました。市民の批判が高まり、再三にわたり議会でも対策をすることが議論されたのであります。
私も平成十三年九月、決算等審査特別委員会で自立支援の必要性を御当局に問うことを初めとして、定例会、委員会でホームレス対策の推進の立場で議論をしてまいりました。これまで、平成十三年の実態調査を行い、巡回相談事業、シャワー提供事業、結核健康診断事業などを行いながら、路上生活者支援ホーム「清流ホーム」の開所にこぎつけるなど、御当局も懸命の努力をされてこられましたことは、私は高く評価をする立場でございます。
先日、全国道路標示・標識業協会宮城県支部所属の百名余りの皆さんが参加して、早朝六時から三時間余り時間をかけて定禅寺通の清掃ボランティアが行われました。そのとき、時雨にぬれたベンチに、毛布にくるまって路上生活者が眠っておられました。厳冬期を迎えいささか心配です。本市担当の皆さんが、市民の協力を得ながら懸命の努力を重ねてきたにもかかわらず、残念なことにホームレスはなくならないという現実があります。
そこでお伺いいたします。現在の本市における路上生活者の実態はどうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、路上生活者、いわゆるホームレスの皆さんに対する対策は、今いかように取り組まれておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
平成十三年三月、榴岡公園内に支援センターが設置され、今年で三年目を迎えることになりました。そこで、改めて設置以来の経過とこれまでの成果についてお聞かせをいただきたいと思います。榴岡公園のこの施設は、地元町内会、特に五輪町内会の皆さんの深い理解と協力のもとに設置できた経過があります。このときの約束で、施設自体五年の時限的なものであります。支援センター設置の際の地元町内会との約束は必ず守られなければなりません。今後の見通しと課題についてお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、路上生活者対策について今後どのように進めていくお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
宮城野区文化センター等整備事業についてお伺いします。
本事業は、市民と行政とのパートナーシップのモデル事業として全市の注目を浴びながら進めてきた事業であります。本市最後に設置される区文化センターとして、宮城野区民、とりわけ芸術・文化活動をしている方々にとって、また児童館設置を待ち望む原町地区及び周辺の皆さんにとっても早期の完成が切に望まれているものであります。
平成十一年、計画策定事業としてスタートして以来八年経過いたしました。事業が停滞したまま一向に進まぬことに、多くの市民は怒りよりもあきらめを持つに至っております。まことに残念な思いでいっぱいです。
おくれにおくれているこのことが、行政に対する不信感につながることをおそれるものであります。梅原市政になってはや二年四カ月、一向に進まない本事業について、市長はいかなるお考えでおられたのでしょうか。かつて、時のアセスメントの必要性が叫ばれて以来、事業における時間管理の重要さが常識になっているものと思っておりましたが、本市においてはそうでもないようであります。梅原市長はいかがお考えでしょうか。
本年、平成十九年第二回定例会において、建設の促進について質問いたしました。その際、諸般の理由でＰＦＩ事業が進まないことにかんがみ、ＰＦＩ方式の場合、一社でもあれば審査をし適当なものであれば採用すること、さらに、ＰＦＩ方式にかかわらず、一般競争入札の可能性も含めて事業方式の再検討を促しました。再検討を約束されて半年たちましたが、その後の経過と現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。条件を見直すなど複数社が参加しやすいＰＦＩ方式の検討を引き続きしたいとのお考えも示されましたが、いかように御検討されてこられたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
ＰＦＩ方式を採用している例を見ると、応募が一社でも審査し、内容が妥当であれば採用している例が、国、自治体どちらにもあるようであります。これは、前回も指摘をいたしました。この件についてはいかが御検討されましたのでしょうか。
さらに、現在の建設業界を見ると、管見かもしれませんが、参加できる企業は極めて限られているように見えます。いつ正常な状態になるのか判断できない、そんな状況がございますが、手をこまねきながら時間をいたずらに消費することはないのではないかと考えます。今現在大事なことは、おくれにおくれているこの事業が一日も早く建設に着手され、供用開始されることであると思います。ＰＦＩにこだわらず、一般競争入札の採用を考えることはいかがでしょうか。一般競争入札の場合、参加できる企業の幅が広がり事業に早く着手できるというメリットが期待されます。いかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。ちなみに、一般競争入札のメリット、デメリットをどのように御検討されましたのかお聞かせもいただきたいと思います。
本事業は、本来、本市に直接責任がない社会的な要因でおくれているという特異な事情があります。一日も早く事業方式を決定して建設に着手すべきであります。今現在、（仮称）宮城野区文化センターの供用開始がいつごろになるとお考えになっておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。また、この事業に対するお取り組みの決意のほどもあわせてお聞かせください。
地方分権と藤井市政とのかかわりについてお伺いいたします。
本議会をもって、先ほども申しましたが、梅原市政が発足して二年四カ月たつことになります。毀誉褒貶の政治の世界とはいうものの、この間、梅原市長はさまざまな話題を市民に提供してこられました。御就任早々の長町空中中華街構想の突然の中止、たび重なる海外出張に対する批判、旧町名復活への積極的な取り組みに対する批判、地下鉄東西線建設に伴うケヤキ移植に関してのケヤキの精を初めとした幾つかの問題、ＪＴ跡地利用に関しての地権者に対する積極的な発言、今回のごみ処理有料化に対する市民並びに議会対応などなど、話題に事欠かない二年四カ月であったと思います。
自説をはっきりと発言される市長の政治姿勢は、批判を受けながらも一方ではわかりやすいと支持をする方々もいらっしゃることは事実であります。しかしながら、多くの市民は本市の市政運営に関して何か変だぞと感じているのではないかと思います。二年前の、梅原市長にとっては初めての選挙戦、あの夏の暑く激しい戦いを勝ち抜いたのはお見事でございました。幾つかの勝因がありましたが、決め手は藤井市政の継承への意思表示にあったのではなかったのでしょうか。藤井前市長がマイクを持って激励とお願いのあいさつをする姿が選挙戦中、随所に見られました。選挙終盤、梅原候補は藤井市長、藤井市政の継承を前面に押し出し、混戦を抜け出したのであります。
多くの市民は、変革よりもまずは市政の安定的継承を選択したのだと私は思います。当選後、市長は、議会の御答弁の中でも藤井前市長の市政運営を基本的に継承し発展させると述べておられます。また、藤井前市長がそうであったように、市民の視点に立つことを基本にするとも答弁されました。各般にわたる政策でも多くの点で相通ずるものがあると継承の理由を説明されました。しかしながら、事実はどうか、現実はどうか。前市政の継承がされていると感じる人よりも、大きく変化したと感じる人の方が多いのではないかというふうに私は思います。
私の認識では、藤井前市長の市政運営のキーワードは市民との協働であります。私には、継承したはずの梅原市政にはその市民との協働が余り感じられないのであります。梅原市政のキーワードは、村人の頂点に立つ村おさ、協力して働く人という意味の協働というよりも、むしろ信じておれについてくればよいというトップダウンのリーダー、大統領型指導者とでもいうのでありましょうか、市長がかわったのですから、市政が変わる。それはそれでよいという考えもありましょうが、私には何か釈然としない思いが残ります。今まで、市政とともに歩み協力を惜しまなかった市民及び市民団体が市政から離れ、あるいは一定の距離を置き始めているのではないかとおそれるところであります。私の杞憂であればよいのですが。
藤井市政継承の件についての現在のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。仮に、継承の方針を変更したのであれば、なぜなのかお聞かせいただきたいと思います。今日、市政運営において市民及び市民団体との協力と連携は不可欠であります。これまで、市民及び市民団体との関係をどのように構築してこられたのかもお聞かせをいただきたいと思います。さらに、今現在市長を取り巻く状況をどのようにお感じになっておられるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
地方分権についての市長の立ち位置、スタンスについてお尋ねいたします。
本年十一月十六日、地方分権改革推進委員会から中間的な取りまとめが出されました。さきに実現された、いわゆる三位一体改革の大きな成果は、今日までの中央集権的国家体制に、不完全ながらも中央から地方への税源移譲の実現により大きな風穴をあけたことだというふうに私は思っております。これは地方が、つまり都道府県知事、市町村長、関係議会など地方政府の政治家が一丸となって国、すなわち省庁と真っ向からわたり合った大いなる成果であると思います。
今後、真の地方分権を実現するためにはさらに激しい戦いをしなければならないと私は考えます。実際、今日公表された中間的な取りまとめの「はじめに」にも指摘があるように、中央省庁は相変わらずかたくなにこれまでの方針を守る姿勢をとり続けているという厳しい現実があります。「はじめに」の文章にこうあります。そのまま引用いたしますと、「小手先の改革、現状を徐々に改革をしていく手法では、現状打開の道はなく、根本改革によってのみ分権型社会を創造できるという未来設計図を示し、それに向かって進むことが不可避である」と断言しております。我々地方自治体にかかわる者、特に地方分権改革を成功させたいと思う者に並々ならぬ覚悟を求めているのであります。市長は当然、中間的な取りまとめをごらんになっておられると思いますが、「はじめに」に述べられている現状認識とその示す考え方についてどのようにお考えなのでしょうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
市長はかねてより、議会答弁で、地方分権は国、省庁との戦いとの認識では解決できないと、あるいはさらに国と地方がお互いの利益、共通の利益をよく考えながら将来の国と地方の役割分担につき建設的に考えていかなければならないとも述べておられます。しかしながら、国が自治体の細部まで縛る義務づけ法令の抜本見直しがこれからの方法の焦点になるという見通しがある中、梅原市長の今までのスタンスでは戦えないのではないかというふうに危惧するところであります。今の梅原市長のスタンスは、市長の政治的重心が、地方にではなく、むしろ省庁側にあるのではないかという疑念が市民に起きるのではないでしょうか。現に、本年五月二十二日に開催された第百五十回東北市長会、続く十月二十四日開催の第百五十一回東北市長会での御発言は、分権改革は国との役割分担を見直し、決して国と対立するのではなく、信頼関係をもとにした協議を図りなどと、相変わらず発言をされておられます。
地方分権改革は、今に始まったことではなく、これまで長い時間をかけながら進めてこられました。まさに、国、省庁と地方との戦いの歴史であります。その勝利の金字塔が、第一次地方分権改革によって平成十二年の地方分権一括法の施行につながりました。これによって、地方を縛ってきた国の機関委任事務制度の廃止があり、国と地方の関係の根幹にかかわる改革が実現されたのであります。
繰り返し申しますが、地方分権改革はまさに国と地方との戦いであり、分権をかち取るという気概と決意と緊張感が必要であると私は思うのであります。私はかような認識を持っておるのですが、梅原市長はいかがお考えでしょうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
東北唯一の政令市の市長として、また東北市長会の会長として、関係者の期待は大であると私は思います。地方分権改革に関して、これまでどのように行動されてこられたのかお聞かせをください。あわせて、地方、東北市長会での御発言の真意がいかにあるのかお聞かせをいただきたいと思います。これまでの経過について、何度も申し上げますが、本当に知りたいと思っております。
今回報告された中間まとめに関して言えば、省庁の抵抗必至と言われる国の縛りの廃止につながる義務づけ法令見直しに着手した地方分権改革推進委員会の支持表明をするなど、私が仮に市長であれば東北市長会挙げての行動を早速するところであります。市長はいかがお考えでございましょうか。
報道によれば、増田総務大臣は新地方分権一括法案の国会提出時期を半年前倒しをし二〇〇九年秋の国会を目指し準備をすることを表明したそうであります。改革推進委員会は、来春から中間取りまとめをもとにした勧告を数度にわたり行うことになっております。実質、残された時間は一年余りでございます。時間は残されておりません。未来に希望を感ずることができる日本をつくるため、国のありようを根本から変える大改革、地方分権改革を成功させるため、仙台市の市長には明確に軸足を地方に置く姿勢を示すこと、そして地方分権を戦いかち取るという決意のもとで、今まで以上に積極的にこの改革推進の先頭に立って取り組むことが求められていると思いますが、いかがお考えでございましょうか。
梅原市長が仙台を愛され、献身したいというお気持ちは理解できるつもりであります。しかしながら、一流は国あるいは中央にしかないと思わせる言動はいかがなものかと私は感じております。
都市ビジョン策定の際の人選にこのことが象徴的にあらわられました。梅原市長が仙台を離れ、国益のもとに戦っておられた三十有余年の間、仙台は大きく変わりました。成長したのであります。長く中央にいて世界を見てこられた梅原市長には御不満かもしれませんが、仙台市、我々仙台市民は、ただこの間手をこまねいていたわけではないのであります。市民協働のもと、必要なときには市民との会話に十分な時間をかけながら、議会、市民、ともに施策をつくり上げ、今日の仙台があるのであります。全国の都市の中で常に上位を占める評価を得るに至っておりますのは、仙台市長、そして市民、議会、それを支える仙台市職員との協働の成果なのであります。私は、仙台市の現状に満足しているわけではありません。まちづくりは、終わりのない永遠に続く創造行為であります。これからの仙台のまちづくりは、本市のこれまでの歴史と文化を生かしながら、市民協働のもと進めていくものであると思います。
世界の一流と言われる人たちの視点をかり、コピーして形にしていくのではなく、先進例を参考にしながらも、仙台市民である私たち自身の創意工夫と手ずからつくり上げるという気概で進めていくべきものであると思います。その成果として、世界どこにもない仙台オンリーワンの独自の文化が形成され、一流につながっていくものだと考えます。すぐれたものを外から安易に持ち込むことに力点を置く考え方ではなく、市長には御不満かもしれませんが、私たち仙台にはすぐれた財産がたくさんあります。それら一つ一つを愛し、大事に育てていくことが、私たちが取り組んできた仙台のまちづくりの進め方であり、その先にこそ世界に誇るオンリーワンのまち仙台ができ上がるのだと確信をいたします。市長はいかがお考えでございましょうか。
以上、質問にお答えいただきますことを期待いたしまして、私の第一問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
答弁：市長（梅原克彦）
ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、環境問題の取り組みに関連し、環境都市についての御質問にお答えを申し上げます。
二十一世紀が環境の世紀であると言われる中で、私は仙台市はこれまで積極的な環境保全あるいは創造、そして清潔で快適な都市空間の形成など、絶え間のない、しかも長い間にわたる仙台市民の努力の蓄積によって、いわゆる環境先進都市として世界に高く評価されたものというふうに認識をしております。言うまでもなく、環境問題は仙台市政にとって極めて重要な政策課題であるという認識を持っております。
この私たちの杜の都の自然環境、風土を大切にしながら、これまで培われてきたこのすぐれた環境をさらに発展させて次の世代、つまり子供たちあるいは孫たちに引き継いでいくことが私たち仙台市の行政に携わる者の使命であるというふうに考えております。
限りある資源を守っていくこと、環境への負担を減らしていくような資源循環推進の観点から、さまざまな手法によりましてごみの減量、リサイクルを進めているわけでございます。そして言うまでもなく、地下鉄東西線という軌道系の公共交通インフラを整備すること、それ自体が仙台をより環境負荷の低い都市にしていくための必要不可欠なプロジェクトでございます。総合的な公共交通体系を構築し、自動車に対してより依存性の少ない交通体系をつくること、これが間違いなく環境負荷の少ない都市に変えていく上での非常に重要な手法でございます。
そこで、また百万本の植樹を初めとした杜の都の再生・創造などを積極的に取り組んでいるところでもございます。
来年度の市政運営の基本方針の中で、地球環境時代を先導する環境政策の推進、これを重点事項の一つと位置づけております。そして来年の十月一日からは、仙台市の環境政策にとりましても大きな転機となる家庭ごみ等の受益者負担制度を導入いたしますが、これを一つの契機といたしまして、さらにすぐれた環境先進都市となるよう、市民の皆様と一体になって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
そして、地球温暖化対策など国際協力の分野においてもさまざまな観点からいろいろな役割を果たすなど、環境政策を一層推進してまいりたいと考えております。
次に、市政運営、そして仙台市のまちづくりについての基本的な考え方についてのお尋ねがございました。
私は、仙台市長に就任して以来、東西線の建設を初めとして子育て支援の拡充といった藤井前市長が進めてこられたさまざまなすばらしい政策を継承し、またそれを発展させることに全力で取り組んでまいったわけでございます。そして、迅速な対応を求められる行政課題については、その着実な解決に当たってまいったところでございます。その際、仙台市の財政状況が依然として厳しい状況の中で限られた経営資源を戦略的に生かしていくことが重要でございます。言うまでもなく、市民の皆様の視点に立って政策の優先順位を明確にして具体の市政運営に当たってまいったところでございます。
そして、仙台が、長い仙台のまちの歴史の中で、これまでの先達、そして市民の手によってつくり上げられてきたことは、まさしく議員御指摘のとおりであるというふうに考えております。他方、いわゆるグローバル社会の到来、そして地方分権型の社会に向けて、私たちの仙台のまちが将来にわたって発展をし続けていくためには仙台の内側からの視点のみならず外側からの視点も時に有効であるというふうに考えております。さまざまな会議などで仙台市以外の方々、その多くが仙台といろいろな形でゆかり、御縁を持った方々であるケースが多いわけですが、こういった方々をお招きをし、広い立場で、あるいは広く御意見あるいは御助言をいただいているところでございます。今後とも具体の施策を進めるに当たっては、市民の皆様にできるだけきめ細かく丁寧に御説明をしたいと思っております。また、同様、積極的に現場に出向きまして市民の皆様、事業者の皆様などの声を直接、じかに伺ってまいりたいと考えております。
言うまでもなく、市民の視点に立った、市民の御意向をできるだけ尊重した市政を全力で進め、多くの先達から連綿と継承されてきた仙台のすばらしい歴史や文化、伝統を生かしながら、真に自立した仙台市を実現してまいりたいというふうに考えております。
次に、地方分権にかかわる御質問につきましてお答えを申し上げます。
現在、国においてさらなる分権改革に踏み出すための地方分権改革推進法が制定され、改革推進計画の作成に向けて地方分権改革推進委員会での議論が進められているところでございます。
先般公表されました、委員御指摘のこの委員会の中間的取りまとめにおいて、それにおける現状認識については私も考えを同じくするところも多いわけであります。そして、基本姿勢として、地方自治体の役割を最優先として条例制定権の拡大などを明示しながら地方が主役の国づくりをするということが掲げられているわけでございます。この中間的な取りまとめが、分権型社会の構築に向けての最初の一里塚であるという意味において、今後の議論の展開を見守ってまいりたいと思っております。御指摘のように、地方分権が議論される過程において、国と地方との間の戦いであるという意味にとらえている面もございますけれども、私がかねてから申し上げておりますように、中間的な取りまとめにおきましても中央政府と自治体、地方自治体とが対等・協力の関係に立つ地方政府を確立することが、この目的の一つとされているわけでありまして、国と地方が単に敵・味方として戦うという図式でとらえるのではなく、国と地方がその役割分担をどのようにすれば国民全体が、地方全体にとってプラスになるかということを十分に念頭に置きながら、信頼関係のもとでこの地方分権を進めていくことが肝要であると考えております。
東北市長会においても、こういった観点に立って各市長とも議論を重ねながら具体的な政策課題については東北市長会として国へ積極的に要望するなど対応しております。もとより、地方自治体の首長としてその仕事の軸足は、言うまでもなく私自身が仙台市にあることは当然でございます。今後とも、東北市長会ですとか、あるいは指定都市の市長会の各市長とよく連携をしながら、真の地方分権改革の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
常日ごろ申し上げますように、地方が豊かで、そして美しくあってこそ国全体が豊かになり、美しくなる。そして、それが本当の意味での先進国であるというふうに考えております。
そのほかの御質問につきましては、笠原副市長及び関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上であります。
答弁：副市長（笠原周二）
私からは、宮城野区文化センター事業に関する御質問にお答えを申し上げます。
本事業は、基本構想の策定段階から市民参加によるワークショップを開催いたしまして、市民の意見が反映されるよう取り組むなど、地元の方々の思い入れあるいは期待が大変大きい事業でございます。それだけに、建設事業者の指名停止などによりまして、当初の予定から大幅におくれておりますことは、大変残念なことと受けとめているところでございます。
この事業につきましては、これまでＰＦＩ手法による再度の入札公告に向けまして、他都市の事例調査や民間事業者への意向調査等を行いながら、入札条件の見直しの内容について、一グループのみの応募の場合の対応なども含めさまざま検討してまいったところでございます。
その結果、ＰＦＩ手法、一般競争入札、それぞれにすぐれたメリットがあるところでございますけれども、たび重なる入札の延期などにより、当初の予定から大幅なおくれを生じているという本事業の特殊事情を踏まえまして、一日も早い供用開始を実現するためにＰＦＩ手法の採用を取りやめ、より事業を確実に進めることが可能な、通常の手法によりまして事業を進めることといたしました。
これまで、議会及び地域の皆様方にはいろいろと御心配をおかけをいたしましたが、今後は平成二十三年十月の開館を目指しまして、地域の皆様方の願いを一日も早く実現できますよう、全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
答弁：健康福祉局長（瀬戸和良）
私からは、ホームレス対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、ホームレスの現状についてでございますが、本市のホームレスの数は平成十六年十二月の二百五十三名をピークとして、平成十九年一月に実施した調査では百三十二名まで減少してきております。これは、平成十五年三月に清流ホーム、平成十七年三月に路上生活者等支援センターを開所するとともに、民間支援団体や関係部局との連携・協働により自立に向けたさまざまな支援や、榴岡公園、西公園を初めとする公共施設の適正な利用に取り組んできた成果であると考えております。中でも、都市公園や河川敷、橋梁の下などに生活する定住型のホームレスの数は本年十二月一日時点で三十一名でございまして、二年前の八十四名と比較して大きく減少しているところでございます。
次に、ホームレスの人々に対する対策でございますが、議員から御指摘ありました巡回相談事業、シャワー提供事業、結核健診事業、清流ホームの運営のほか、弁護士による相談や講演会、公園などの清掃事業を通じて自立へ向けたきっかけづくりを行いまして路上生活者等支援センターへの入所等につなげるなど、支援団体とも連携を図りながら、自立意思のある人々の路上生活からの脱却と自立した生活の定着に努めているところでございます。
次に、支援センター設置後の経過でございますが、支援センターにつきましては地域の皆様の御理解、御協力をいただき、平成十七年三月に開所いたしました。榴岡公園には、平成十五年のピーク時、三十七名がテントを構えておりましたが、支援団体や関係部局と連携しながら粘り強く自立に向けた働きかけを行い、平成十八年三月十五日にはすべてのホームレスの人々が自主的に退去したところでございます。
施設の成果といたしましては、これまで緊急入所を含め、延べ三百五十九名が社会復帰を目指して入所し、延べ三百三十一名が退所、うち延べ二百四十六名が路上生活からの脱却を果たしたところでございます。
次に、支援センターの今後の見通しについてでございますが、この施設の設置に当たりましては地域の皆様の多大なる御理解と御協力をいただき開設に至ったものでございます。支援センターにつきましては、ホームレスの人々の自立を支援する施設として大きな役割を果たしてきており、今後とも必要な施設と考えておりますが、その設置に当たりましては地域の皆様との協議の中で五カ年程度として運営してきたものであり、そうした協議の経過を踏まえ、施設の移転場所等について検討してまいりたいと考えております。
次に、今後のホームレス対策でございますが、支援団体や関係部局との連携した取り組みが一定の成果を上げておりますので、今後とも継続した取り組みを行ってまいりますとともに、移動型ホームレスへの対策として、特に仙台駅周辺を中心とした重点的な巡回相談活動を本年十月から開始したところでございます。
また、年明けには実態調査を予定しておりますので、そこで把握された現状を踏まえ、また来年七月に予定されております国のホームレスの自立の支援等に関する基本方針の改定も考慮しながら、より有効な支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
質問：渡辺博
市長に何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、環境問題についてでありますが、来年度の施政方針の中で位置づけていくというお答えでございます。先ほども触れましたけれども、これは仙台市が重点的に取り組んできた大事な施策でございます。市長になられてから二年間、このことについては個々具体的には確かに事業継承という形ではありますけれども、基本的に市長の考え方というのを示されたことがございませんでした。この二年間、どうされておられたのか、この環境問題についてはお伺いをしたいと思います。
それから、内側からの視点も大事だけれども、外からの視点も大事だと。これは確かにそうだと思いますが、それに至るには内側の視点、つまり私たち仙台市民が市政のもとにつくり上げてきたさまざまなことについての十分な検証、時間をかけながらの検証も私は必要なんだというふうに思います。そのことをもとにして、外側の視点をどう生かしていくかということだと思いますが、私には残念ながらそう思えません。今現在の市政に対して、あるいは市の持っている財産、文化財ですけれども、あるいは市民活動に対してどうも十分御理解のないままに、外からの視点を取り込もうとしてこられたのではないかという、私は危惧を持っております。これが単なる危惧で、間違いであったら結構なのですが、その点についてお願いをいたします。
それから、地方分権についてでございます。私は、いたずらに国と争え、戦えということではございません。私は、主張をきちっとしていってくださいという、主張が足りないんじゃないですかということです。初めから協調ではなくて、主張して主張して主張して、最後は協調、妥協という、これはわかりますけれども、日本を代表して世界各国を交渉官として渡り歩いてこられた市長だけに、そのことは十分御承知のことだと思いますけれども、しかし何度も申し上げますけれども、国、省庁の壁が大変高くて厚いというのは、地方自治にかかわる者の私は常識だというふうに思っております。その壁、厚く高い壁を打ち壊していくためには並々ならぬ決意が必要だと、そういうことを申し上げているところでございます。
地方が求めていることは極めて明確なんです。しかし、これが百％実現できることは非常に難しいだろうという予測もあります。そのことの認識を私は市長に問うているつもりでございます。仙台市は、体制内分権、市役所内の分権を進めてまいりました。具体的に言えば、各区役所にそれぞれ市民の皆さん方と直接に対応して解決できるものについてはすぐ対応できるようにという、例えばそういう分権を進めてきたわけでございますけれども、我々仙台市の市政の基本というのは市民一人一人が大事だという姿勢です。一人の心配、一人の苦労というものが、もしかすると全市全体の苦労につながっているかもしれない、普遍的な、何か根本的な問題があるのではないかという、そういうことを一人一人の市民の皆さん方の苦労、悩み、相談を受けながら我々は考えてきた。そのためにこそ区役所に力を入れてきたのだと私は思っております。
しかしながら、この文化センターに関して言いますと、市長就任されてから二年四カ月、この間、市長就任されてから初めて文化センターの手法をどうしようかと、建設の手法をどうしようかということで来たわけでありませんで、その前から進めてきたことです。市民の願いを、一人一人の願いを実現するということで私は市政に取り組んできたつもりでございますけれども、この二年四カ月は余りにも長い二年四カ月であったというふうに私は感じます。市長がその中でどういうリーダーシップを発揮されたのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
先人がつくり上げてきたものを大事にしながらというお話でございました。前藤井市政の継承ということで、それは継承してきていますというお話でございますけれども、今の説明をお伺いしましてもどうも継承、基本的な政治姿勢の継承はしていないんだなという印象で私はお聞きしておりますが、この件についてもお聞かせいただきたいと思います。
藤井市政の場合は市民の目の高さでということを常にキーワードに市長は御答弁をされておられました。梅原市長は、御自分の指導者像を御自分の言葉で表現されるとどうなるんでしょうか、大変知りたいことでございます。そのこともぜひ御説明いただきたいと思います。
以上です。
答弁：市長（梅原克彦）
順番にお答えいたします。
まず、環境問題でございますが、地下鉄東西線を建設すること、これは仙台市の公共交通軸を軌道系を中心に形成していくということ、これは極めて環境負荷の軽減に大きな効果があるものでございます。このプロジェクト自体は藤井市政の積み上げられてきた路線を継承し、また加速的推進という意味において発展させるべく努力をしております。
したがいまして、環境政策について、環境政策という名前あるいはタイトルを付しているもの以外に大事な環境政策が、広い意味での環境政策というものがたくさんございますし、それに私は全力で取り組んできたつもりでございます。
二番目は、仙台市の外側からの視点という、これは議員の問題意識とは私は、それほど私も考えに差があるとは思っておりません。言うまでもなく、現在、仙台に住まう市民の皆様、事業者の方々、いろいろなＮＰＯを初め各団体の皆様、いろいろなお考え、お声をまず真摯に耳を傾け、その上でまたいろいろな、仙台を外側から見て、かえって物事がよく見える部分もございます。また、知恵者もたくさん外にもおります。そういった方々を最大限動員して仙台のまちを発展させる。それが一つの、成功した場合にはモデル性を持ったものとして全国にあるいは世界にも発信できるというふうに私は考えております。また、外側から見たことによって、いろいろ私たち仙台で仕事をする、仙台市の人間がいろいろな御指摘を受ける、刺激を受けるといった面も期待されるのではないかと思っております。
次に、地方分権についての御質問でございますが、これはやはり国の権限を地方に、地方自治体に移譲すべきものと国として国民全体のために引き続き国が権限を行使すべきものと、やはり丹念により分けていく必要があると考えております。そういった意味において、国と地方自治体の機能分担、役割分担ということが、いまだ必ずしも十分になされないままに単なる税源論、権限論に議論が集中し、それがあたかも国と自治体、大都市と地方が、殊さらに対立的な図式で描かれていると。これは、日本全体にとっても地方にとっても大変不幸なことだと思っております。
いずれにしましても、現在、国としても地方重視という姿勢を明らかに明確に示しておりますし、国の予算においても、あるいは制度についても、各論においてはいろいろな異論がございますけれども、全体として地方分権の流れに沿って着実に議論は進んでいるかと思っております。
言うまでもなく、東北市長会の会長としてあるいは政令指定都市市長会の一員として、いろいろな形で国に対して働きかけを続けていくことは当然でございます。
それから、藤井市政の継承発展ということは、先ほどの重複になりますが、言うまでもなく藤井市政を継承して、それをさらに時代の要請に応じて、状況の変化に応じて刻々発展をさせていく、前向きに発展をさせていくということは、私は当然のことだと思っております。先ほど申し上げたように、地下鉄東西線でありますとか子育て支援でありますとか、各論において私は多くの項目について藤井市政の積み上げてこられたすばらしい業績の上に立って、それをまたさらに発展すべく、発展させるべく市政を担当しているつもりでございますけれども、必ずしも藤井市政の時代に行われていた項目とすべてが内容において、あるいは予算の配分において一致するというわけではございませんで、それはやはり発展という言葉に要約されるものと私は理解しております。
私からは以上でございます。
質問：渡辺博
三問質問させていただきたいと思います。藤井市政の継承に関してでございます。
なお、個々の事業については確かに継承されておられる、中には発展しておられることもありますけれども、私、第一問で申し上げましたけれども、何か変だなと思っているのは、そのスタンス、視線なんです。これについてはどうなのか。先ほど質問申し上げましたけれども、御自分の指導者像をどういうふうに描かれておられるんでしょうか、改めてこのことを質問させていただきます。また、市民あるいは市政に協力してくださった市民団体との関係というものは、市長自身どのように御努力をされて、維持しあるいは発展してこられたのでしょうか。
それから、地方分権改革についてでございますけれども、なかなか私自身には理解できない。戦ってはだめだと、戦いだけではだめだという一点張りで、これで大丈夫なのかなと、仙台市長として全国の自治体の長の中で発言をし、そしてリーダーシップを発揮していくことが果たしてできるんだろうかというふうに、私は率直に思いました。具体的に伺いますが、焦点になる、いわゆる義務づけ、法令の見直しでございますけれども、これについての見直しについてはどういう御見解をお持ちでございましょうか。国にも言い分があるんだから国の言い分も生かしていこうというお考えなんでしょうか。その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思うところであります。
もう一つは、環境問題について地下鉄東西線をあげておられますけれども、私がお聞きしたいのは、市長のワールドワイドな環境問題に対しての理念なんです。これまで二年間、公約にも掲げられたこの大事なことをなぜ触れてこられなかったのか、そのこともお聞かせいただきたいと申し上げているところでございます。
重ねて申し上げますけれども、二問で申し上げた、自分の指導者像、藤井市政、藤井前市長は市民の目線に立った協働という、そういう市民とともの指導者という、そういうイメージを私は発言から持っておりますけれども、梅原市長さんはそれに対してどのようなイメージを市民に持っていただきたいと思っておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁：市長（梅原克彦）
私は、仙台市長として日々市民の、仙台市民の現在そして将来の幸福のために全力を尽くす公僕の一員であるというふうに、私自身を位置づけております。認識しております。
次に、市民協働あるいは市民の方々、市民の各団体、市民団体を含めてのいろいろな対話ですけれども、これは着任以来限られた時間の中で最大限のやりくりをしながら、各種いろいろな、子育て支援ですとかいろいろなグループの方々を含めて、市民の皆さん方との対話に努めているところでございます。町内会はもちろんのこと、いろいろな形で、いろいろな切り口でまた市民の皆様方とも直接の対話、コミュニケーションの醸成に努めています。
環境問題については、これは委員の御観察とは異なるかもしれませんが、言うまでもなく地下鉄東西線に象徴されるようなプロジェクト、あるいは百万本の植樹といった環境政策ということを相当に強く意識した施策を展開しております。これは、私自身強く心がけておるところでございます。
それから、いろいろな国と地方の制度的な整理の問題、これは各論はそれはケース・バイ・ケースということではございますけれども、東北市長会の会長としてあるいは全国市長会のメンバーとして、政令指定都市市長会の一員として、国に対して主張すべきは主張し、国と地方の適切な役割分担という考え方のもとで地方分権がスムーズに、かつ実質を伴った、真に地方のためになるような制度の構築に努めていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
