渡辺ひろしホームページ“市政一貫”

議会発言

平成20年第4回定例会(第5日目)

平成20年12月12日

 

一般質問

質問:渡辺博

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 初めに、動物愛護法の改正と本市動物行政についてお尋ねをいたします。
 我が国における動物愛護の基本にかかわる法律は、昭和四十八年九月、議員立法による「動物の保護と管理に関する法律」として制定されました。以来、社会の変化とともに動物が市民生活に身近になるにつれてと同時に動物虐待に関する事件が頻発し、社会問題として世の注目を集めるようになりました。
 このような社会状況を受けて、平成十一年十二月、議員立法により「動物の愛護と管理に関する法律」に改正され、自治体の役割が明文化されるとともに、動物取り扱い業の届け出制の導入が初めて行われるようになりました。その後も、不適切な飼養保管、販売実態が存在し、自治体レベルでは年間約三千件に上る口頭指導が行われるにもかかわらず、動物取り扱い業者の中には、相も変わらぬ不適切な取り扱いが行われるという例が発生し続け、行政指導の実効性を問われる状況が続いたのであります。
 平成十一年六月、再度改正が行われ、取り扱い業の適正化を図るための方策が講じられ、届け出制から登録制に改められ、行政が、悪質な業者に対し登録及び更新の拒否、登録の取り消し及び業務停止の命令ができるようになりました。この改正において、環境大臣が定める基本指針に即して、都道府県は動物の愛護と管理に関する施策を推進するための計画を定めることになっており、本県宮城県では昨年十二月に「動物愛護推進計画」が策定されております。この計画を受けて、本市においても不適切な事例が決して起きないよう事前の対策が必要であると考えますが、今現在どのような対応をしておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 また、一方、動物の愛護と管理は、ひとり取り扱い業者の問題だけではなく、広く社会全体で取り組むべき問題であると考えます。
 法においては、動物の愛護と適正な飼育に関する普及啓発を推進するために、教育活動を行う場所の例示として、学校、地域、家庭が明記されることとなっております。三者連携はとても大事なことであると私は思います。地域社会を一つの単位としてそれぞれが役割分担をしながら取り組むことは、実効につながってまいります。本市においても、一定のモデルをつくりながら対応していくことが求められていると考えます。この点についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さて、具体的な話になりますが、本市においてはかつて地域猫問題が発生し一定の取り組みが行われましたが、根本の解決には至らず、引き続き課題として存在しております。最近、再び、学校、幼稚園、保育園、家庭の軒先、道路などが汚される例が発生しております。必死に生きる命を大事にしながらも、根本的な解決を図るため、地域、ボランティア、えさやりの愛猫家、そして行政の役割分担と連携をうまく図ることができればと思うのでありますが、本市の取り組みは今いかがなっておりますでしょうか、お聞かせをください。
 他都市では、それぞれの役割分担を明確にすると同時に、無責任なえさやりには罰則を適用する条例を準備している例もあると聞いているのでありますが、御認識をお聞かせください。私は、状況が改善されない場合、条例化の必要もあるのではないかというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
 関連して、生命の大事さを実感し思いやりのある心を養う教育の一つとして、動物介在活動、CAPP(キャップ)があります。
 先日、市内鹿野小学校での実践を見学してまいりましたが、一時間の短い時間ではありましたが、児童の動物に対する対応の著しい変化を目の当たりにして、動物介在活動の効果の大きさに驚いたところであります。動物に関心を持ち、慈しむ心を養うには、かなり効果的な方法であると思います。現在、本市においては、仙台市内の小学校で細々と実践されているとのことであります。実践を続ける専門家のお話によれば、子供の成長初期の段階、幼稚園、保育園あるいは小学校低学年の時期に触れ合いの機会を設けることが、生命の尊さの教育には有効であるということでございます。
 CAPP(キャップ)については、私もかつて議会で発言したことがありました。その際、教育長もその実効性についてはお認めになっておられたと思います。今、教育の場で、命の尊さに関しての教育はどのようになっているのでありましょうか。今後、CAPPに関して、教育現場でどのように実践していこうとお考えになっておられるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 分権委員会二次勧告に関してお尋ねをいたします。
 かつて、仙台市議会議員で団を組み、北欧三カ国を訪れたことがあります。目的は、高福祉社会の実際を視察することにより本市施策に生かすヒントを得ようというものでありました。幾つかのことを学び、以来、私の議員活動に生かしてまいりました。
 この際学んだ最大のことが、地方分権社会の実現が高福祉社会をつくり上げたということであります。大都市に住んでも、地方の数百人規模の村に住んでも、受ける福祉サービスは同じ水準であります。時代が経て少しでもアンバランスが起きると、仕組みそのものが自動的にアンバランスの解消の方向に動くというシステムでございます。
 履いている靴が緩いかきついか本人しかわからない、履いている自分の靴が緩いのかきついのかはその本人しかわからない、これが当時現地で学んだ地方分権の要諦であります。主権者である市民本位のシステムの構築の大事さであります。
 さて、去る十二月八日、地方分権改革推進委員会丹羽宇一郎委員長は、第二次勧告を正式決定し、麻生太郎首相に提出をいたしました。勧告を受けた政府は、来年三月までに出先機関の見直し計画をまとめることになりました。さらに、地方税財政の抜本改革を柱にした第三次勧告がされることになっております。
 まず最初に、今回の分権委員会の二次勧告をどう評価されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、地方分権に関しての、これまでの本市は、どのような動きをしてきたのでしょうか、御説明を願います。当事者である宮城県市長会、東北市長会が一体となっての行動が極めて重要であると思いますが、会長市として、本市の果たしてきた役割はどのようなものであったのでしょうか。宮城県との連携、意見交換も必要と思われますが、今日まで、宮城県と協調し行動するところはあったのでしょうか。村井宮城県知事とはいかがであったでしょうか。
 地方分権改革の中で政令市の位置づけが明確でない状況が課題としてありますが、市長はいかがお考えでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。市長として、今後の制度設計の中で、政令市の明確な位置づけにつき積極的に情報発信をしてはと思いますが、いかがでございますか。
 分権改革は、国と地方の権限争奪ではなく、主権者たる国民、県民、市民当事者の問題であると考えます。しかしながら、市民の皆さんにはどうも当事者意識が薄いと思われてなりません。どこに原因があると市長はお考えでしょうか、お聞かせください。それに対する対策は講じてこられたのでしょうか。
 私は、本市の啓発活動が弱かったのではないかと考えます。例えば、国道の管理が仙台市道と一元化されると、街路樹の剪定を初めとした統一性が図られます。そしてまた、市民生活に身近な例えば歩道橋、冬の歩道橋の管理は大変難しい問題になっておりますが、これも一元化されてまいります。このように身近な例を挙げた啓発活動は可能であり有効であるというふうに私は考えております。市長が先頭になって市民運動を起こすくらいの意欲と姿勢を持たないと、地方分権改革は不本意なままで終わるのではないかと危惧するものであります。市長の御認識はいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 梅原市政がスタートして三年余り過ぎました。今回の第四回定例会は四回目の議会になります。梅原市政の今までの総括と今後の市政運営に関連してお尋ねをしたいと思います。
 ここに宣誓書が一枚あります。仙台市職員が入庁するときに宣誓するものであります。以下読み上げます。「私は、ここに、主権が国民に存在することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治体の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」。以上が宣誓書であります。
  市長就任宣誓書ではありませんが、私は、市長もまた同じ全体の奉仕者であるというふうに考えます。この宣誓書にかんがみて、この三年半の行動をいかがお考えでありましょうか、市長にお尋ねをいたします。
 市長が就任されて二回目の議会になる平成十七年十二月第四回定例会で、私は、海外視察で得た成果をもとに、市政運営に関して幾つかの質問と提案をいたしました。その質問の最後に、以下のエールを送りました。読み上げます。「梅原市長が御活躍の時代に、仙台は多くの市民の努力でここまで高い評価と豊かな魅力を持つまちになることができました。過去幾度となく進むべき方向をめぐって激しい議論があり、施策に対して厳しい批判もありました。しかし、それはすべて市民の幸せは何かという同一視点での議論であり、時には時間をかけつつ決定してきた事柄であったと確信しております。重ねて申し上げますが、今日の仙台の施策は、数々の必要な過程を踏まえてここにあり、一朝一夕ででき上がったことではありません。市民一人一人がこつこつと目に見えぬ努力を積み重ねて、今日に至っております。梅原市長は、歴史と文化を大事にされる方と聞いております。市長におかれましては、仙台市に新しい息吹を吹き込んでいただくと同時に、歴史と伝統に意を用いられ、今日までの歩みをよく吟味され、広く市民の声に耳を傾けていただくことにより、よき仙台づくりのパイロットになっていただきたいと願います」。いささか長くなりましたが、以上が私が送ったエールであります。この件につき、市長から、答弁の中で特に御返答はありませんでした。
 就任早々、海外出張が話題になり、長町空中中華街の白紙撤回等、矢継ぎ早に梅原カラーを押し出す性急な行動に、私は危惧の念を持ちました。前市長の後継ということでの選挙戦、そして勝利という経過を踏まえて就任された市長であります。前市長の市政のキーワードは、協働でありました。市長は、どうお考えになっておられましたでしょうか。いずれ自身のカラーを出すのは当然としても、決して焦ることはないと呼びかけたつもりです。十分時間をかけて、今行われている施策を吟味し、そのよって来た経過をたどることにより、あなたが留守にした数十年の仙台の歩みを学んでほしいと願ったのであります。
 過去三年余りの市長の行動を振り返ると、私にとって印象的な事柄が幾つもあります。例えば、男女参画行政のツインベースと位置づけられたエル・ソーラ、エル・パークの突然の廃止提案、ごみ有料化については方向を決定してからの市民説明、突然とも感じられる提案は、市民、議会は大いに戸惑いました。事に当たって、十分な準備をして事に取り組むという周到さが感じられませんでした。私であれば、なぜ取り組まねばならないのか、事前の説明、意見の聴取にみずから足を運ぶことを考えます。
 反対意見があるとやめてしまうこともありました。あれほど「まかぬ種は生えぬ」と言いながらお出かけになった、御自分で計画された海外出張によるシティーセールス、継続は力なりとは言いますが、その後、どう生かされたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。本当に必要な出張であったならば、説明をした上で継続しても理解を得られたのではないでしょうか。海外経験を持ち味にした市政運営を期待した人々には、残念なことであったのではないかと思います。
 梅原市長は、中央の力を、あるいは文化を、本市のために役立てようとされました。地方分権推進では中央との協調、都市ビジョン作成では中央の人材の登用がありました。私は、このことに対して一定の評価をさせていただきながらも、市長の中で主権者である市民の存在が希薄になってはいなかったかという点で、極めて残念な思いになるのであります。市長の軸足は常に中央にあったのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。私は、軸足は仙台にしっかりと置きながら市政を運営していくのが基本だと思います。私であれば、職員を信頼し、市民の力を生かす市政を心がけてまいります。
 また、自分だけは特別と思い、自分中心の市政になってはいませんでしたでしょうか。今回のタクシーチケット問題にしても、職員が再三にわたって是正を進言しても聞き入れなかったと聞いております。市民の間にある不信感は、市長と職員、市長と市民の間に基本的な信頼関係が醸成されずに今日に至ってしまったからではないでしょうか。
 「これからの都市経営は、地方分権への対応と市民参画なくしてはありません」。これは、市長が第三回定例会で、就任に当たり所信を述べられた一節であります。果たしてこのことが現実に行われてきたのでありましょうか。同じく所信にある、東北各都市、各地域との主体的な連携が行われてきたのでしょうか。そのために必要な各首長と肝胆相照らす信頼関係を築くことができたのでありましょうか。漏れ聞くところによると、残念な状態になっていないか、私は危惧するところであります。
 就任早々の所信表明には、そのほか、シニア世代の活躍する社会の実現、市民満足度実現のための経済力の向上、そのための中小企業、農林山振興の活性化、仙台の知的財産を生かした新産業創出、仙台ブランドの強化、アジアとの交流などが示されておりました。これら所信表明で述べられた事柄につき、現在の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
 さて、自治体の長は選挙で選任されますが、決して特別な市民ではないと私は考えます。主権者の代理人であり、全体の奉仕者であると私は考えます。大いに批判を受けることも大事な職務であると思います。
 本議会には、六十人という市議会議員という立場の選良が、それぞれの価値観、視点で政策を、そして本市の未来を議論しております。その基本は、政策にいささかの誤りもないよう、行政執行に瑕疵がないようにとの願いにあると信じております。
 私は、市長の一生懸命さを認めます。そして、市長が持論を持つことは大事だというふうに思います。しかし、全体の奉仕者である立場で持論を述べるには慎重であるべきであり、その持論を決して振りかざしてはいけないと私は思います。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。以上で私の第一問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

答弁:市長(梅原克彦)

 ただいまの渡辺博議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、地方分権改革に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
 地方分権改革は、市民の皆様お一人お一人の安全で安心な生活、そして豊かな生活を実現するとともに、仙台、宮城県、そして東北全体の将来の発展のために、本当の意味で自立した地方政府を確立していくための最重要の課題でございます。村井知事とは、日ごろから宮城県そして仙台市の発展のために、共通の事柄について密接に情報の交換、意見の交換、議論を行っており、それぞれの事務方に対しても、可能な限りの連携をして取り組むよう指示を出しております。
 次に、今回の地方分権改革推進委員会からの第二次勧告についてのお尋ねがございました。
 地方自治体に対する事務の処理またはその方法の義務づけに関しまして、数多くの見直し方針が示されております。地方の自由度を拡大し、それぞれの地域の実情に合った対応が可能になるものと考えております。国の出先機関の見直しにつきましては、出先機関の事務権限の地方への移譲という視点よりも、出先機関の統廃合という考え方が先行したものというふうに感じております。
 これら第一次勧告、第二次勧告を通じまして、見直しに伴う権限の移譲先として政令市が明確に位置づけられておりません。権限の移譲先として、都道府県と私どもの政令指定都市を同等に扱うことを強く求める必要があると考えております。
 また、現在の政令市の実態に即応した税財政制度を含めて、政令市の位置づけにつきましては、指定都市市長会の各市長とも十分に連携をし、今後とも、地方分権改革推進委員会や国に対して、私たち政令市としての考え方をこれまでと同様強く主張してまいりたいと考えております。
 次に、これまでの総括と今後の市政運営についてのお尋ねがございました。
 私は、就任以来、市民の皆様だれもが幸せを実感できる都市仙台の実現を目指して市政に当たってまいりました。この間の私の取り組みは、ひたすら、現在そして将来の仙台の発展、そして仙台市民の皆様の安心した豊かな暮らしの実現を図ろうとするものでございます。私は、全体の奉仕者として日々取り組んでまいったものでございます。
 海外へのシティセールスにつきましては、種をまかなければ芽が出ることはないという考え方に立ちまして、就任当初から積極的にみずから海外に赴いたものでございます。例えば、台湾の台南市とは交流協定を締結し、その後も大変すばらしい交流が続いております。平成十八年にタイ王国首都バンコクで開催した物産展は今年度も開催され、市産品の販売が続いており、また、タイからの仙台への来訪者、観光客もこれまで大幅に増加をしております。これは幾つかの例示でございますが、このように当初のトップセールスが十分に生かされているものと私は認識しております。
 私は、地方と国はともに支え合う共生関係であると理解しております。地方が豊かで暮らしやすくなってこそ、その国は本当の意味で豊かな国でございます。先進国として不可欠の要件でございます。政策の企画立案に当たって、仙台の内側からの視点のみならず、外側からの視点をも大事にしてきたものでございますが、市政運営の基本は、あくまでこのまちの歴史、文化、伝統を踏まえた上で、現にお住まいになっている市民の皆様と私ども行政が、手を携えて協働で進めていくものと考えております。
 就任時に掲げましたさまざまな施策につきましては、着実に少しずつ成果に結びつつあるものと認識しております。これから、初心に立ち返りまして、行政の透明性を確保し、また、説明責任を果たすことを原点として、誠実かつ公正を旨とし、信頼関係を基本といたしまして、今後とも仙台市政の行政課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかの御質問につきましては、関係局長から答弁をさせたいと存じます。
 私からは以上でございます。

答弁:総務局長(大嶋英世)

 地方分権改革に関する数点のお尋ねに御答弁を申し上げます。
 まず、仙台市の地方分権に関する取り組みについてでございます。
 これまでも指定都市市長会の場などにおきまして、各都市と議論を重ね、地方分権改革の推進に向け地方分権改革推進委員会や国への要望を行うとともに、地方分権改革の意義、動向などにつきまして、仙台市のホームページを通じ市民の皆様にお知らせをしてきたところでございます。また、宮城県市長会や東北市長会の会長市としては、地方分権改革の趣旨に基づき、各市とも議論を重ねながら連携協調し、さまざまな政策課題について国に要望するなど、積極的に対応をしてまいったところでございます。
 次に、宮城県との連携でございます。
 地方分権一括法によりまして、県知事の権限に属する事務の一部を県条例の定めるところにより市町村が処理することができる制度、いわゆる条例による事務処理特例制度というものが創設されております。仙台市と宮城県におきましては、同制度に基づき三百を超える項目の事務移譲を受けるなど、住民に身近な行政は、できる限り、より住民に身近な基礎自治体において担うことが望ましいという共通の理念の実現に向けて、連携を行ってきたところでございます。今後の国との協議等に際しましても、この共通理念を踏まえまして、連携を密にし、地方分権改革の推進に取り組んでまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
 また、これまでも、県知事、市長会長等で構成する宮城県自治体代表者会議におきまして、地方税財源の充実強化及び地方分権改革の推進に向けた緊急提言などを行うなど、連携した活動を行っているところでございます。
 次に、地方分権改革と市民の皆様に関するお尋ねでございます。
 地方分権改革は、市民の皆様一人一人の安全で安心な生活、豊かな生活を実現していくための最重要の課題でございます。これまでも、先ほど申し上げましたけれども、ホームページにおきまして、分権改革のいろいろな動きというようなものを情報提供というような形で掲載をし、御理解を深めるよう努めてまいったところでありますけれども、必ずしも十分な成果といいますか御理解という部分には至らない部分もあるのかというふうに考えております。
 来年三月には、地方分権改革推進委員会の最後の勧告となります第三次勧告が予定されております。こうしたことに向けまして、ただいま御質問の中で種々御提案がございました、市民の方々に、より具体的でわかりやすい事例などによりまして、さらにわかりやすい情報提供に努め、市民の方々に地方分権改革への理解が深まるようさらに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

答弁:健康福祉局長(上田昌孝)

 私からは、動物愛護行政に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、動物取り扱い業者による動物の不適切な取り扱いの防止対策についてでございますが、動物取り扱い業の登録時や登録後の定期立入検査時に加え、動物取り扱い責任者研修会において、動物の健康及び安全を保持する基準の遵守等の指導を適切に行い、優良な業者の育成に努めているところでございます。
 次に、動物愛護と適正飼育に関する啓発活動についてでございますが、動物愛護に関する市民講演会等の開催や、市ホームページ、市政だより、パンフレット配布等により、適正飼育について普及啓発に努めているところでございます。また、市内の小学校とも連携し、児童が直接犬や猫と触れ合うことにより動物の命の大切さについて学ぶ動物介在活動を実践しているところでございます。さらに、地域においても、町内会、子供会や高齢者の施設の要請に応じ、動物との触れ合い活動を行っております。
 今後は、さらに学校、地域、家庭が連携して、動物愛護をモデル的に推進していく取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域猫問題の取り組みについてでございますが、仙台市動物愛護行政の基本指針に基づき、現在、市内二カ所を地域猫モデル地域として選定し、町内会、動物ボランティア並びに仙台市獣医師会と連携し、飼い主のいない猫の増加を防止し、人と猫が共生できるよう対策を進めているところでございます。このモデル地域以外の地区におきましても、地域の猫問題が原因となって周辺の生活環境が悪化している事例が起きており、現在、環境局や区役所とも連携して問題の解決に取り組んでいるところでございます。こうした問題のある地域につきましては、今後、地域の方々、動物ボランティアを中心に、町内会等の地域団体とも連携して、問題を起こしている猫を地域で適切に飼育管理する、いわゆる地域猫活動に対する支援を推進してまいりたいと考えております。
 また、地域の猫問題等の条例による規制についてのお尋ねでございますが、みずから所有していない動物へのえさやりによる周辺住民の生活環境の悪化を防止するための条例の制定を図っております自治体があることは承知してございます。
 本市といたしましては、動物愛護と地域住民の快適な生活環境の調和に向けて、無責任なえさやりを行わないよう啓発を進めて問題を解決することが望ましいと考えております。この条例案につきましては賛否両論の意見があるとも伺っており、今後、その成果や他の自治体の動向も見きわめながら、条例化の必要性も含め、有効な施策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

答弁:教育長(荒井崇)

 私からは、学校における生命の尊さに関する教育及び動物介在活動についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 本市の学校教育の重点施策の一つでございます健やかな心と体の育成の推進に当たりまして、命を尊重する心、他者を思いやる心の育成は極めて重要でございます。そのため、学校では、道徳の授業の充実を図るとともに、保育所での幼児との触れ合いなどのさまざまな体験的活動を実施いたしております。動物介在活動も、そのような活動の一つとして大変意義深いものと認識してございます。
 動物介在活動の教育現場での状況でございますが、今年度は、現時点で、動物管理センターと連携し動物ふれあい教室を実施いたしました小学校が二校、動物病院の獣医師の方にボランティアで犬や小動物を連れてきていただいた小学校が六校、合わせて八校でございまして、また、適応指導センターにおいては、不登校の子供たちに年六回ほど動物と触れ合う機会を設けております。
 現在、教育委員会では、動物管理センターとの間で、学校での活動をふやすための方策につきまして検討を行っているところでございます。学校で動物介在活動を行っていく上では、動物アレルギーへの対応や、また安全性確保のために、活動を支える十分な知識を持ったボランティアの養成や指導に当たる教員の研修などの課題もございますので、今後とも協力して検討を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

質問:渡辺博

 もう少し詳しく御答弁をいただきたかったのですけれども、いたし方ありません。二点について、さらに質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど質問の中で、前市長の市政のキーワード、協働ということであるというふうに私は思いました。大方の皆さん方、御認識を同じくしていただけるんじゃないかと思いますけれども、その協働という意味を市長はどうお考えになって、後継者としてそれをどう生かされてこられたのでしょうか。あるいは、あえてこられなかったのでしょうか。
 それともう一つ、この男女共同参画行政、エル・ソーラ、エル・パークの問題については、やっぱり議会で激しい議論があったというふうに認識しております。ジェンダーという言葉についても激しい議論があったわけですが、しかし、議論の末、ツインベースと言いましたけれども、二つの拠点でやろうということになって、仙台市全体の意思になったわけですが、それに対して市長はメスを入れた。そのことは、果たして継承ということを言われた市長として適切だったのかどうか。これは市民の間でやっぱり議論があるところであると私は思っておりますが、そのことに関してどうお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

答弁:市長(梅原克彦)

 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
 市民協働ということ、これは言うまでもなく、仙台市民が仙台市の運営を担っていく主体であり、また主役であるわけでございます。そして、私ども行政あるいは企業体も含めて各事業者の皆様、各種団体、NPO、こういったいろいろな地域社会の主体、プレーヤーが、それぞれの持ち味、それぞれの立場で積極的に連携をし、共通の目的である仙台の将来に向けてのまちづくり、そしてそこに住まう市民の皆様の幸せ、現在並びに将来の市民の幸福という全体として共通の目標に向かってともに働いていくということが市民協働であるというふうに認識しております。
 去る十月から実施をしておりますごみの有料化につきましても、市民の皆様と私ども行政、時に不法投棄対策における例えば警察当局、そういったいろいろな主体が連携、協働し、私たちの大事なまちの自然環境、そして広く地球全体の環境を守るために共同作業をしていくこと、こういう営みであるというふうに認識をしております。
 後段の男女共同参画政策についてのお尋ねでございますけれども、言うまでもなく人間の社会は、男性と女性、男と女で構成をされており、そして、男と女、男性と女性がともに助け合い共同して、時にいがみ合い、時に愛し合い、そうやって人類は何万年もの間、私たちの社会を構成してまいりました。そして、男女の間においては、いかなる意味においても差別はない、平等である、これが基本となり、また、それぞれの持ち味を積極的に生かしながら、社会全体の運営あるいは家庭の運営を行っているものでございます。
 そのことと、実際、男女共同参画政策のもとでどのぐらいの資源を自治体において投入するかということは、およそ次元の異なる問題でございます。どのような政策分野であっても、残念ながら財源は限られております。財源は決して天から降ってまいりません。歳入アップのための努力をいたしますけれども、年間六億円を費やすというこれまでのいわゆる二館体制の運営については、行財政改革という観点から、例外扱いとせず、十分な吟味が必要であるということで、これまでいろいろな御提案をしてまいった次第でございます。
 以上でございます。

質問:渡辺博

 協働という言葉に対する理解の仕方というのが違うんだなあというのを、今、認識をいたしました。
 ごみの有料化のお話を、今、市長みずから答弁の中でされましたけれども、私は、その協働というのは、決まって説明してわかりあって協働していくというよりも、その前にもっともっと市民と市長とが十分に話し合う機会あるいは情報を集める努力をすることから協働作業というのは始まるのではないかという、私は理解でございます。この点について批判があるわけですけれども、その点については市長はどう理解されておられますか。

答弁:市長(梅原克彦)

 お答えをいたします。
 ごみの有料化を例に挙げるならば、これまで、昨年の秋にその方針を議会にて御決定いただいた、またそれまでの過程、いろいろな形で市民の皆様の御意見を可能な限り伺い、また、それを私どもの原案に反映をさせたものでございます。その上で、さらに議会におきまして十分御議論を尽くしていただいた上で、今般十月一日からスタートした内容が固まったわけでございます。
 いずれも地方自治の民主主義のルールにのっとって、所要の適正な手続のもとで、全体としての地方における民主主義、日本国憲法下のルールにおける意思決定として行われてきたというふうに、私は理解をしております。

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